研究支援者、止まらぬ雇い止め 「日本の科学力低下の一因」と指摘も

　日本の研究力の低下を招く一因として、研究支援者の「雇い止め」が指摘されている。実験機器の操作や保守をする技術職、研究費を管理する事務職など、研究を支援する人の有期雇用の問題だ。有期雇用者の無期転換ルールを定めた改正労働契約法の施行から５年を経たが、いまだ課題は解決していない。

　■給与財源安定せず／必要な人、解雇
　２０１３年に施行された改正労働契約法には、有期の雇用契約を更新して通算５年を超えると無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」が盛り込まれた。だが、文部科学省が今年、国立大学を調査したところ、無期契約に転換する制度を導入し、雇用期間に上限を設けないのは東京大学など８大学にとどまる⇒続きはコチラ・・・・