ブラック求人、罰則強化へ 厚労省が改正法案提出方針

　厚生労働省は、実際とは異なる虚偽の賃金や待遇を示して求人をした企業に対する罰則を強化する方針を決めた。好条件に見せかけて求人する手口への規制も強める。１３日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業安定分科会でこうした方針が了承された。職業安定法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

　現行の職業安定法では、チラシやネットの広告で虚偽の求人をした企業や担当者に対しては、懲役６カ月以下または罰金３０万円以下の罰則がある。しかし、公共職業安定所（ハローワーク）や民間の職業紹介会社を通じた求人では、虚偽の条件の仕事をあっせんした紹介会社への罰則はあるが
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161213-00000072-asahi-soci

感慨深いです。
当ユニオンでも、闘った意義があったかなー、と思いますね。
あれは中日新聞の田辺記者が「求人票問題」取り上げてから、NHKが全国のハローワークを取材してニュースにして、他の新聞社もこの件で報道した経緯がありました。
http://job.chunichi.co.jp/news/detail.php?nid=2154

派遣やら請負やらの非正規問題の法律も何とかならないものでしょうか。