ブラック業種？ 「宿泊」「学習塾」「金融」なぜ離職率が高いのか

＜「学習塾」「金融」「製造」の実態は…＞

　厚労省が大卒３年以内に離職した割合を調べたところ、全体で３１％にも上ることが明らかになった。業種別では、「宿泊業・飲食業」「教育・学習支援業」が５０％前後で突出。「電気・ガス・熱供給・水道業」は約９％と少ない（表参照）。
　業種によって数値に開きがあるが、数値が高い業種は業界全体として“ブラック”なのか。

　転職情報誌「ｔｙｐｅ」の元編集者で、フリージャーナリストの佐藤留美氏が言う。
「『宿泊業』はネット予約の拡大で、安売り合戦状態です。コスト削減が厳しく、フロントスタッフも館内の清掃を強いられ、ローテーション勤務もきつい。『学習塾』は拘束時間が長い上、教室を出てからも教材作りに追われて、休日も少ない。『福祉』は肉体労働で、下の世話も余儀なくされるなど、精神的にきつい。“１週間離職率”が業種別ナンバーワンというデータもある。いずれもブラック業種です」

「飲食業」は深夜営業するチェーン店のイメージからブラック企業の代名詞のようにいわれるが、もともと人材の入れ替わりが激しく、腕を磨くための前向きな転職も少なくない。必ずしもブラック業種ではないという。

　逆に「金融業」の数値は額面通りには受け取れないらしい。

「ほかの業種に比べて給料が高いので、表向き離職率は低くなりがちですが、ブラック的な要素もかなりあります。特に証券は、始発から終電までの勤務を強いられた上、ノルマがきつく、上司のイジメも多く、取材していると過労死も時々、耳にしますから」

　雇用のミスマッチを指摘するのは「製造業」。「製造業は、グローバル人材をうたって採用しながら、配属は工場だったりする。最近の若者はこらえ性がないので、ミスマッチですぐ辞めるのです。ブラック業種並みに数値が高くなることはありませんが、この傾向が続く限り、数値が下がることもありません」

　マトモな業種が見当たらない……。

【業種別の離職率（％）】
宿泊業、飲食サービス業／５１．０
教育、学習支援業／４８．９
生活関連サービス業、娯楽業／４５．４
不動産業、物品賃貸業／３９．６
医療、福祉／３７．７
小売業／３７．７
学術研究、専門・技術サービス業／３２．５
卸売業／２７．９
建設業／２７．６
運輸業、郵便業／２３．１
情報通信業／２２．６
金融、保険業／１９．６
製造業／１７．６
鉱業、採石業、砂利採取業／１３．６
電気、ガス、熱供給、水道業／８．８