ＴＢＳ新入社員が怪死…入社わずか４か月、社内にかん口令

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141109-00000001-tospoweb-ent
ＴＢＳに激震！　今年４月に同局に入社した新入社員の男性Ａさん（２３）が、夏に局内で亡くなっていたことが７日、本紙の取材で明らかになった。一部では自殺を図ったという情報もある。大学時代はお笑いサークルに所属し、後輩の面倒見も良かったというＡさん。競争率数百倍の狭き門をくぐり抜け、晴れてＴＢＳに入ったはずなのに…。一体何があったのか？“怪死”の背景を追跡した。

「この件は社内でもかん口令が敷かれていて、一部の人間しか知りません。それほど衝撃的な出来事だったのです」

　そう証言するのはＴＢＳ関係者だ。新入社員のＡさんが、入社からわずか４か月ほどで亡くなっていたことが判明したのだ。

「局内トイレで死んでいるのを発見されたと聞いています。当然、状況的に自殺が疑われましたが、詳しいことはわかりません」（同）

　入社式では連ドラ「ルーズヴェルト・ゲーム」に主演した唐沢寿明（５１）がサプライズ登場し、新入社員２６人に「皆さんにもこの先さまざまな逆転劇があって、その過程で壁にぶつかり“もう嫌だな”と思うことがたくさんあると思いますが、持ち前の若さとセンスで乗り切っていってほしい」とゲキを飛ばした。Ａさんも他の新入社員とともに唐沢と笑顔で写真に納まっていたが…。

「まさか数か月後にこんなことになるなんて。研修期間を終え、配属先を知らせる社内報を見たらＡさんの名前がなかったから“おかしいな”とは思っていたが…。そこで初めて事実を知る同期社員もいた」とは別のＴＢＳ関係者。

　同期入社の宇垣美里（２３）、皆川玲奈（２３）の両女子アナもさぞやショックを受けているに違いない。

　大学時代のＡさんはお笑いサークルに在籍し、漫才コンビを組んでいた。学生主催のお笑いライブにも積極的に出演して「その道ではかなり有名な人だった」（Ａさんを知る人物）。

　お笑いに対する情熱は人一倍で「よく居酒屋などで熱っぽく笑いについて語っていた。卒業後は芸人ではなく、テレビの制作マンとして『オンリーワンなお笑い番組を作る』と意気込んでいた」（同）という。

　後輩の面倒見も良く、ネタを見て「こうした方がいい」とアドバイスすることも多かった。

　それだけに、突然のＡさんの訃報には誰もが絶句。後輩男性の一人は「ひと月ほど前に、大学を通じて亡くなったことを知りました。詳しい死因についてはご遺族の意向もあり、公表できないということでした。かつてコンビを組んでいた相方男性もＡさんの死を知らなかったので、よほどワケありなんだと思いました」と話す。

　一部ではＡさんが研修期間中に上司から“言葉の暴力”、いわゆるパワハラを受け、それを苦に自殺したという話もまことしやかに流れているが、事情を知る関係者はこれを否定する。

「いまもＡさんの両親とＴＢＳは綿密に連絡を取り合っている。パワハラが原因なら、激しく対立しているはず。ＴＢＳがこの件を公にしないのは“隠蔽”ではなく、遺族の意思を受けてのもの」

　同局広報部は７日、本紙の取材に「当社の社員が亡くなったのは事実です。それ以上のことは、プライバシーの関係もあり、お答えできません」と述べるにとどまった。

「社会人になり、それまでとは勝手の違う生活にＡさんが病んでいたという情報もある。ただ、短絡的な問題ではなく、いろいろなことが複合的に絡み合い、今回の死につながったと聞いている」とは前出ＴＢＳ関係者。

　テレビ局に限らず、近年では一般の会社でも新入社員が自ら命を絶つケースが増えている。職場の人間関係だけが原因ではなく「自分のやりたいことがわからなくなった」「こんなはずじゃなかった…」と自問自答するうちに、精神疾患を患うことが多いという。

　前途あるＡさんの“早すぎる死”の裏に何があったのか、その理由が明らかになる日は来るのだろうか。

仕事だけが「働く」じゃない――社会起業家が提唱する「働き方革命」で企業を変える

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141110-00010000-biz_jinji-nb

大学時代から学生とITベンチャー経営者の二足のわらじをはき、大学卒業後、社会起業家に転身した、認定NPO法人フローレンス代表の駒崎弘樹さん。共働き家庭を応援するために、日本初の「共済型・非施設型」の病児保育サービスや空き家を活用した「おうち保育園」など画期的な事業を展開する一方、その延長線として仕事と育児・介護を両立しやすい職場を創出する「働き方革命」の実現を目指し、さまざまな提言活動を行っています。働き方を変え、世の中を変える「働き方革命」とは何か？　古い価値観や職場文化など革命を阻む“敵”をどう乗り越えるのか？　厚生労働省「イクメンプロジェクト」の座長でもある駒崎さんに詳しいお話をうかがいました。

～Profile～
こまざき・ひろき●1979年生まれ。99年慶應義塾大学総合政策学部入学。在学中に学生ITベンチャー経営者として、さまざまな技術を事業化。同大卒業後、病児保育問題を解決し、育児と仕事を両立するのが当然の社会をつくろうと、2004年にフローレンスをスタート。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育サービスとして展開。現在、東京23区を中心とした首都圏にて働く家庭をサポートしている。2007年、ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」にノミネートされた。厚生労働省「イクメンプロジェクト」座長、内閣府「子ども・子育て会議」委員などを務める。著書は、『働き方革命―あなたが今日から日本を変える方法』『「社会を変える」を仕事にする: 社会起業家という生き方』（いずれも筑摩書房）など多数。一男一女の父であり、子どもの誕生時にはそれぞれ2ヵ月の育児休暇を取得。

本部に追い込みかけられ...セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出！

http://news.livedoor.com/article/detail/9449820/

セブン‐イレブン（以下、セブン）商法の本質は加盟店オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにあることをこれまで指摘してきた。しかも、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出しているという。

「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷......なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。

　とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開、たとえば、人口三万人のエリアにセブンだけでも5店、他のコンビニもあわせると13店とコンビニ過密地帯を生み出しているのだ。

　当然ながら売上も思ったように上がらない。慢性的な赤字経営が加盟店オーナーを苦しめるようになる。しかも、コンビニ経営では毎日、売上金の送金が義務づけられており、店側に現金は残らない。現金がなければ、信用もなく銀行から追加の融資を受けることも不可能なのだ。売上金の一部を生活費にあてると、本部から店舗経営指導員が飛んできて、実際に送金するまで連日監視されるのだ。

「本部社員が数人すっ飛んで来て二四時間の張りつき監視態勢がとられる。金庫のカギを取りあげて『金庫管理』までする。二四時間監視が九カ月続き、警察まで出動し傷害になったケースもある」（同書より）

　さらに「契約を更新しない」ことを宣告されることも。契約の更新がなければ、店も取り上げられ、それまでのセブン本部との取引で生じた「オープンアカウント」（取引勘定）が清算され、莫大な借金だけが残される。なお、このオープンアカウントでは通常は利息が発生しない買掛金にまで5～7％の高い金利をつけており、本部への借金は膨らむばかりなのだ。

「セブン本部のウラもオモテも知るベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。『四生五殺って知ってますか――』私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。『四〇〇〇万までは借金をふくらませて働かせる。五〇〇〇万円までいっちゃうと自殺するから（それ以上の借金はさせない）。本部の上の方で公然と語られている言葉ですよ。真偽はわからないウワサですから』」（同書より）

　04年10月に自殺した宮城県の、ある加盟店オーナーAさんのケースではこうだ。昔から家業でプロパンガス販売店や酒屋をやっていたAさんは1990年ごろ、土地・建物は自前の「Aタイプ店」を開業。しっかり者の妻と一緒に店を切り盛りし、当初は順調だったが、近隣にセブン本部にドミナント出店され、経営が傾くようになる。一家の手元に残る年収は200～300万円。折悪しく、娘は大学生、息子は高校生と学費がもっともかかる時期に重なってしまい、Aさんは生活費を稼ぐために夜勤明けにアルバイトもすることになる。

「夜勤明けに五〇、六〇キロ離れた蔵王まで通い、スキー客誘導員のアルバイトを掛け持ちしていたというのだ。コンビニは年中無休の二四時間営業だ。バイトが欠勤したら急遽、オーナーみずからがシフトに入らなければならない。ふつう、このシフトを回すだけでもクタクタになる。だからコンビニオーナーはストレスや過労で脳卒中になると囁かれている」（同書より）

　精神的に疲労困憊したAさんは売上金の一部を生活費にあててしまった。すると、店舗経営指導員による監視が始まるとともに、「契約を更新しない」ことを幹部から宣告されたのだ。Aさんは「本部からは再契約されないとなったからもう終わりだわ」とオーナー仲間に言った数日後に自宅兼コンビニ店舗の2階階段で自ら首を吊った。

　同様のケースは「週刊金曜日」14年1月31日号「セブン‐イレブン"鈴木帝国"の落日 連載第1回 妻はなぜ自殺したのか」でも紹介されている。

「2013年1月、東京都内のセブン‐イレブン加盟店オーナーの妻が自殺した。鬱病を患っていた。妻はドミナントで減収になった上、契約更新ができるか悩んでいた」「妻は夫を信頼し一身を捧げて店を守ってきた。全国のセブン‐イレブンのオーナー夫妻は、24時間年中無休、夜中でも家族を犠牲に働いている。妻の立場はとくに弱い。それゆえ店をやっていけないと思うとなおさら不安や悩みが強くなるのだ」（同記事より）

　これでは加盟店オーナーは「一国一城の主」どころか、「名ばかりオーナー」にすぎない。先ほど紹介した『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）では契約時に加盟店オーナーは全財産を報告する必要もあるという。

「契約時にオーナー夫妻の総資産（預金額・不動産・生命保険・学資保険・株券・借金額・ローン状況）を洗いざらい提出させる。フランチャイズ契約は、独立事業者（セブン‐イレブン本部）対独立事業者（加盟店オーナー）の契約である。それなのに、なぜ、究極の個人情報の『全財産』まで丸裸にされるのか。（略）『これじゃあ、最初から夫婦ともども財布のヒモを握られたようなものだ』。この狙いはなんなのか？そう不審がるオーナーが多いのだ」（同書より）

　そのうえ、強制的に「セブン‐イレブン加盟店共済制度保険」に加入させる。

「この共済はすべてのもの（傷害、火災、病気、死亡、所得補償など）が網羅されている。たとえば、オーナーが（閉店して）出ていっても、損害賠償金はオーナーに払わないでセブンがネコババする。殺そうが、何しようが、（債権は）とりっぱぐれがないようにしている」（同書より）

　しかも、その保険代理店は親会社のセブン&アイ・ホールディングスグループの「株式会社ヨークインシュランス」なのだ。

「気の弱いオーナーなどが自殺したら保険金で負債を全額清算してしまう（略）これは明らかに巨大企業ぐるみの、赤字転落（自殺）が予想できるのにドミナントで追い込む『未必の故意』に当たるのではないか。そこにはあえて言えば『フランチャイズ版保険金殺人』とでもいうような、暗黙の作為が仕組まれているように感じる、と言われても弁解できないだろう」（同書より）

　同書はセブンのビジネスモデルを小売業ではなく、「小売業の形をとった店の売上金の『毎日集金ビジネス』」だと指摘する。

「全国一万二〇〇〇店からカキ集めた、年間『二兆七六二六億円』（全チェーン売上高）の『売上金運用ビジネス』である。そして夫婦を『オーナー』に仕立てて二四時間・年中無休で働かせる『雇用偽装（労働力搾取）ビジネス』である。その根幹を支えているのが『疑惑のセブン‐イレブン会計』なのである。その中には加盟店オーナーからどう売上金と利益を吸い上げ、その原資をどうセブン＆アイ・グループ企業で運用し最大化させるか、全知全能をふり絞った仕掛けがいくつも隠されているのだ」（同書より）

　想像以上に悪質なセブンのフランチャイズ契約。しかし、こういう実態を詳しく指摘しているメディアは「週刊金曜日」以外存在していないと言ってもいい状態だ。ほとんどのマスコミはセブンの広告や販売ルート支配によって沈黙せざるをえなくなっている。次回はそのへんをもう少し詳しく掘り下げてみたい。
（小石川シンイチ）