１０年代半ば消費税１０％
政府・与党が方針決定
大震災復興の妨げに
政府・与党は３０日夕、社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）の会合を開き、消費増税を盛り込んだ「社会保障と税の一体改革案」を決定しました。社会保障を切り捨てる一方で、消費税率は、「経済状況の好転」を条件に２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる、としました。
政府・与党は消費税率が１９９７年に５％になって以降、初めて引き上げる幅と時期を決定しました。今回の決定について、菅首相は会合で「まさに歴史的決定だ」と強調しました。
「一体改革案」は、当初「まずは、２０１５年度までに段階的に消費税率（国・地方）を１０％まで引き上げ（る）」としていましたが、与党と政府との間の協議の結果、「まずは、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を１０％まで引き上げ（る）」と明記しました。１０％以上への消費税率引き上げも想定しています。今回の決定では、「経済状況の好転」が条件となっているものの、「政府は日本銀行と一体となってデフレ脱却と経済活性化に向けた取組みを行い」としており、実体経済の回復よりも日銀の金融緩和政策に依存したものとなっています。
消費税率の引き上げは、日本経団連、経済同友会など財界団体が求めてきたものです。
同案を閣議決定することについては、与党の国民新党が難色を示しているため、閣議報告とします。菅内閣は、この政府・与党案をもとに、自民、公明との各党協議に臨みます。与謝野馨経済財政担当相は記者会見で、「税を上げる作業は一党ではなしえない」とし、自民、公明両党とも組んで消費税率を引き上げる考えを強調しました。
消費税は、社会保障の財源としてはもっともふさわしくないもので、東日本大震災から復興の障害になります。
社会保障切り捨てと一体の消費増税 言語道断で許されない
志位委員長が批判
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝30日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見し、政府与党が税と社会保障の一体的改革について、２０１０年代半ばに消費税率を１０％に引き上げる方針を決めたことを、「言語道断で絶対に許せない方向だ」と批判しました。
志位氏は、一体改革案について「“社会保障との一体改革”と言いながら出ているメニューをみると、医療費の窓口負担の引き上げ、年金の支給開始年齢の先延ばし、生活保護支給水準の引き下げなど社会保障切り捨てのオンパレードだ」と指摘。「社会保障を切り捨てておいて、一方で消費税を上げるというのはだれが考えても言語道断で成り立たない話だ」と主張しました。
志位氏はまた、「東日本大震災の救援と復興活動に全国民あげて取り組まなければならない時にこういう問題を持ち出すこと自体、言語道断だ。救援・復興への国民的努力を壊し、日本経済を壊して、暮らしをどん底に突き落とすものだ」と指摘。「絶対に許せない方向なので、反対する国民的たたかいをおこしたい」と表明しました。
私も本日の西新井駅での朝の宣伝で、消費税増税のことも訴えました。
先週石巻市の被災地へ支援ボランティアに行ってきて、被災者の状況を見てきた私にとって、消費税増税はまさに復興の妨げ以外のなにものでもないと実感しました。
私たち国民に痛みを押し付ける消費税増税、絶対許さない！の声をあげていきます！