10月実施を前に学校開放事業の有料化をすすめる区教委はスポーツ団体に対して、説明会を開催しました。区の説明に矛盾があり、有料にすべきではないという意見もだされ、その矛盾点が浮き彫りになりました。
区は「有料にして既存団体だけでなく多くの団体が利用できるようにする」「受益者負担」などを理由に挙げています。
しかし、学校開放委員会の中に「有料団体」と「無料団体」が混在することになり差別化や分断が生じています。
区教委のさじ加減で団体の有料無料が決まるという不透明さがあります。
受益者負担による有料化が自主的な団体の財政的な負担になり、解散に追いこまれていくとしたら、区の施策によって、地域コミュニティを後退させ、地域のきずながこわされていくことなります。
地域で生き生きと活動する、その絆を区が切り裂いていいのでしょうか！
すでに活動中止の団体生まれる
『新たに出されたＱ＆Ａ』
Ｑ 団体の活動を中止することになった。購入した未使用の利用券を払戻ししてもらいたい。購入した場所で払い戻しができるのか。
Ａ 未使用の利用券の払戻しは、スポーツ振興課のみで行います。払戻しの手続きができる時間は、平日の午前９時から午後５時までとなります。（銀行振込み等の対応）
Ｑ 地域体育館は、半面使用の設定があり半額である。学校開放も認めてもらいたい。
Ａ 半面使用が可能な場合、運営委員会調整のもと、２団体で使用することができます。
Ｑ 団体メンバーが多いため、他の学校を使用したい。登録要件となる学校区はクリアしている。１団体で２ヶ所の使用を認めてもらいたい。
Ａ 団体登録は、１団体１校の登録となりますが、Ａチーム、Ｂチームに分けて使用することは可能です。
Ｑ 開放委員会の承諾を受け、決められた区分を超えて使用する場合はどうなるのか。
体育館午後２の５時から夜間７時までの2時間を利用している。
Ａ 決められた区分の利用が原則です。ただし、正当な事由がある場合は、運営委員会の承認のもと特例措置としてその実情に合わせて利用券を貼っていただきます。
『その他意見』
●夜間の『多目的』室を使用している。一般の教室程度の広さである。２０００円は高すぎる
●学校施設の使用料は、何を根拠に設定されているのか。体育館の夜間は高すぎる。
このように学校開放事業の有料化によって活動を中止を余儀なくされている団体も生まれています。
一昨年、成立したスポーツ基本法でも国と自治体に施設整備と団体育成のために助成や財政支援を求めているのです。区はこれにも逆行しているのです。