原爆投下から８月６日の広島、８月９日の長崎原爆の日で７３年となります。被爆者のみなさんは平均年齢が８１歳を超えました。
自らの被爆体験を語ることのできる方が少なくなり、被爆者組織の維持も困難になりつつあります。
核兵器禁止条約の採択「心の叫びが届いた」
２０１７年７月の国連での核兵器禁止条約の採択は、被爆者の心の叫びが届いた瞬間でした。
しかし唯一の戦争被爆国日本は政府が条約の採択にも参加せず、批准も署名もしない態度です。
「負けてなるものか」
ここまで来て負けてなるものか。
いま地方自治体では、少なくとも３２２自治体で核兵器禁止条約に政府が参加するよう求める意見書が上がっています（７月２２日現在）。
全自治体の１８％に当たります。
「核兵器禁止条約で地方から意見書」「日本政府に条約推進迫る」（ロイター通信社）、「可決へ被爆者が奔走」（東京新聞）と報道されるなど注目されています。
全国で１６万人の被爆者
自らの原爆に焼かれて赤くただれた背中の写真を見せながら２０１５年、国連で証言した谷口さんも１７年８月に逝去。お亡くなりになる方が増える中でいま全国で１６万人以上の被爆者健康手帳所持者がいます。
被爆者のみなさんが直接訴えた核兵器廃絶のための「ヒバクシャ国際署名」が大きな力となって採択された条約にぜひ日本政府が参加を！
足立区議会でも
足立区議会でも日本共産党は代表質問で、政府が条約に参加するよう区が働きかけることを求め、区民から提出された陳情には採択を求めて奮闘しています。
原爆の日を迎える８月、決意新たに核兵器廃絶めざしてがんばります。
足立からも政府が核兵器禁止条約に参加するようさらに声を上げて行きたいと思います。
今年の原水爆禁止世界大会・広島には日本共産党足立区議団から私が参加し、足立の声を届けるとともに自治体の役割を果たすため力を尽くします。
みなさんのご意見をお寄せください。