区民団体と懇談 精力的に

2018年08月08日 19時41分32秒 | 日記

 日本共産党足立区議団(ぬかが和子団長・7名)は6月後半から区内の各種団体に、足立区の来年度予算編成に関する要望をお聞きする懇談会を行っています。
 寄せられた要望・ご意見を団としてまとめ区長に提出します。
 急ぎのものは8月中に「緊急要望」として提案する予定です。
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 足立区商店街振興組合連合会(区振連)との懇談では、

 役員の方から口々に、商店街が減少する傾向にあり苦戦しているがなんとか盛り上げて町の賑わいや区民の生活向上に寄与したいと声が出され◆プレミアム商品券の発行に支援を◆生きがい奨励金(現行3000円)は区内共通商品券で発行されているが廃止せず存続を◆商店街の空き店舗対策への支援などが要望されました。
 懇談では「消防団や地域のお祭りを担っているのも商店主ら」だと地域の宝を守る意見が交換されました。
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 視力障害者福祉協会のみなさんとの懇談では

(1)バリアフリーの推進(2)同行援護の拡充(3)福祉タクシー券の増額などが要望されました。
 バリアフリーでは◆区役所本庁舎(中央本町)前のエスコートゾーンの実現◆竹ノ塚駅東口から障害福祉館までのエスコートゾーンの充実◆西新井駅東口からギャラクシテイに向かう交差点のバリアフリー◆北千住駅構内のバリアフリーや千住福祉課までの点字ブロックの敷設など、具体的に要望が出されました。
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 子ども会等の少年団体の育成に関わる大人の力を結集した組織である少年団体連合協議会との懇談では、

 小学4年生から6年生を対象に「ジュニアリーダー研修会」を行い、研修会に参加したうちの5年生と6年生および中学生を対象にした「宿泊キャンプ」を実施しています。
 山の中で、火起こしから行うキャンプは、子どもたちにとって夢のような目を輝かせる新しい世界で、親から離れ友達と過ごせる素晴らしい体験です。
 子どものキャンプ参加が増える中でジュニアリーダーとして育つ絶好の機会に参加者が昨年は100人でしたが今年は約1・5倍の153人が参加する。定員オーバーですからとだれかの参加を断るわけにはいかないので全員で行く。
 しかし区からの委託予算は昨年と変わらず、少ない予算でどうやってキャンプを運営するか苦慮しているとのことでした。
 予算の緊急増額が必要かもしれません。

 足立区医師会との懇談では

(1)地域包括ケアシステム構築について(2)大学病院移転に係る要望について(3)がん検診について(4)休日応急診療事業などについて要望が出されました。
 地域包括ケアについては◆このシステム構築についても目標と期間を早期に設定してほしい◆在宅医療・在宅介護を統括する(仮称)「足立区地域包括ケア情報研修会館」を建設してほしい◆足立区民のための地域包括ケア情報のコンシェルジュ機能とモニタリングを行う、区民のための情報インターの設立と、介護サポーター制度の導入を行ってほしい。
 糖尿病眼科健診について対象を40・45・50・55・60・65・の70歳の区民全員としていただきたい。また名称を「成人眼科健診」に変更していただきたい。
 休日応急診療事業については、博慈会記念病院など、既存の区内二次救急対応の小児科との連携を図ること。また女子医大病院移転に関しては休日応急診療所との密な連携実現を図ることなどが要望されました。
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 東京土建足立支部との懇談では、

 設計労務単価が34・7%上昇しているが、現場建設労働者の賃金は6・7%しか上がっていない。区発注の公契約条例適用現場の賃金実態調査を行う必要があるのではないか。
 建設産業に就労する若者が減っている。就労者は全産業では55歳以上は29%だが、建設業は34%を占め、29歳以下は全産業では16%だが建設業は11%である。
 青年建設産業従事者の永年勤続者を表彰するなどぜひ行って育成に努めてほしい。
 小規模工事契約希望者登録制度は2015年21件、16年14件、17年65件の発注状況でまだ少ない。
 入札参加が難しい区内小規模事業者が受注して仕事確保できるよう制度の趣旨に立ちかえって改善してほしいなど要望が寄せられました。
 

 みなさんの声を区政に生かします!