都内東部地域の放射線量測定

側溝など 高い放射線量

共産党都議団 都内東部３６４カ所を調査

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　日本共産党東京都議団は２５日、都内東部地域の足立、葛飾、江戸川の３区で実施した放射線量調査結果を発表しました。同じ区域でも公園の中央部では放射線量が低いものの、植え込みや側溝などは場所によって数値が高い「ホットスポット」があることがわかりました。

　測定調査は４～１６日にかけて専門家の協力を得て実施。５月におこなった都内全域での測定の結果、比較的高い放射線量が測定された足立区、葛飾区、江戸川区について、地上１メートルおよび５センチメートルの地表面で１５９地点、延べ３６４カ所の空中放射線量を測定しました。

　毎時０・２６マイクロシーベルトを超えた箇所は地上１メートルの室外で２２カ所、地上５センチメートルでは９０カ所ありました。

　最も高い放射線量は葛飾区新宿の団地内街路の地表面で毎時１・８７マイクロシーベルトでした。

　共産党都議団は同日、放射線量の高いホットスポットを検出し、除染対策を速やかにおこなうなど放射能対策の抜本的拡充を石原慎太郎知事宛てに申し入れました。

　申し入れ書は、放射能測定について、▽測定調査を抜本的に拡充する▽区市町村と協力し、学校や幼稚園、保育園、公園など子どもたちの生活環境を重点的に測定し、除染を講じるよう求めています。

　福祉保健局の杉村栄一局長は「調査結果も含めて、申し入れの趣旨について所轄部に伝えたい。区市町村から都に協力要請があれば、できるだけ支援したい」と答えました。

都議団が公表している数値は以下のとおりです

http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110725184255_1.pdf

http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110725184255_2.pdf

私も、大島都議と一緒に測定をしましたが、数値が高かったホットスポットのことが気になっています。

区議団とも相談をしながら、除染などの対策を早急に区や都に求めていきたいと考えています！

 

地デジ難民

テレビ　アナログ放送終了

抗議・問い合わせ１４万件余

ＮＨＫ・民放連両会長　「テレビ難民」把握せず

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　テレビ放送が２４日、岩手、宮城、福島の被災３県を除く４４都道府県で地上デジタルへ完全移行しました。ＮＨＫと民放各局は正午、いっせいにアナログ番組を打ち切り「お知らせ画面」を表示。総務省地デジコールセンターや各放送局に寄せられた視聴者からの問い合わせや抗議は、午後８時までに約１４万５０００件に達しました。

　とくに、画面が切り替わった正午から電話が殺到。総務省コールセンターには、午後３時までに前日比３・１倍の３万７０００件が寄せられました。トップは、アナログ終了への「苦情」で、正午までが３０％、アナログ番組終了後も１９％に上りました。受信機の対応方法などの問い合わせは２４％（正午まで）、１５％（停波後）でした。ＮＨＫや民放各社にも「地デジ対応への費用は国が負担すべきだ」「チューナーが手に入らない」などの苦情が寄せられました。

　片山善博総務相は同日午後、記者会見で「（電話の件数は）おおむね予測の範囲内」との認識を示しました。ＮＨＫの松本正之会長と日本民間放送連盟の広瀬道貞会長も共同で記者会見を開き、「満足すべき状況」（広瀬会長）と語りました。

　しかし、地デジに対応できない世帯の規模について、松本会長は「電話相談の内容をこれから分析したい」と述べるにとどまりました。広瀬会長は、数日前に未対応世帯は１０万だと説明していましたが、会見で「それは感覚的な数字」と語るなど、「テレビ難民」の現状が把握できていないことが浮き彫りになりました。

 

　　　　　　　　

　　　　　　

　私の職場の人も地デジ難民に…

映らなくなって早速ＮＨＫに、「もう映らないんだから受信料払わないからその手続きをとってほしい」と問い合わせたそうです。

そうしたら、まず、「ケータイは持っているか？」と聞かれ、「ＰＨＳ」と言ったら、「カーナビは持っているか？」と聞かれ、「持ってない」と言ったら、解約の手続きの書類を送ってくれる、となったそうです。

やっとそこまでたどりつくのに、コールセンターをたらいまわし、待っている間の通話料はこちらもちとのテープが流れ…

本当に納得のできないことばかりでと同僚は怒り心頭でした！

今ぞくぞくと帰ってきている「区民アンケート」の地デジについての欄にも、

・国が勝手に決めた事なのになんで我々が自腹しなけりゃいけないのかわからない。半分金を出して欲しい。金のない家はできない。腹が立つよ。（５２歳女）

・ＮＨＫの廃止、国営なら国策としての今回の切り替え、チューナーなどはすべて負担すべきだと思う。

（７５歳男）

・お金がないので地デジには変えない（７０歳男）

・弱者いじめに他ならないので自治体等がもっと援助すべきである。（５９歳女）

・なぜ有料化して地デジ化するのかわからない。ＮＨＫの視聴料の減額はどうなったのか、無料化にならないのか（８４歳女）

・高齢者の独居世帯にとっては唯一の楽しみを奪うことになりかねない。また今回の地震のような情報も行き届かないことがあるのではないか。（４３歳女）

・政府は地デジチューナーを配るべき（４９歳男）

 などの意見が寄せられています。

 テレビ難民の存在がどんどん明らかになりそうで…心配です。

納涼会

今日の午後、扇地域の納涼会に参加しました。

ここの所涼しくて快適でしたが、今日からまた暑さが戻ってきたなかで行われた納涼会です。

５月の区議選でのお礼と、またがんばっていくという決意を話させてもらいました。

７０人を超える方たちが日本舞踊、民謡、カラオケと大いに楽しみました。

また、明日からがんばっていく元気をもらいました！

「政党助成金」 ９党 ８０億円

昨日のしんぶん赤旗にこんな記事が！

政党助成金９党８０億円

震災後２回目の交付

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　東日本大震災・原発事故で被災者・被災地が苦しんでいるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党が２０日、２０１１年の政党助成金（年総額約３２０億円）の２回目交付として総額約８０億円を受け取りました。

　政党助成金は、国民１人あたり２５０円の税金が原資。震災後、最初の交付（４月）で同じ約８０億円の政党助成金を受け取った９党の姿に、新聞投書欄では「政党助成金も復興財源に回せ」など怒りの声が相次いでいます。

　地方議会でも「国民の多くが貧困で苦しんでいる時に、政党が税金を食いつぶすのは犯罪的ですらある」（奈良県広陵町議会の意見書）と政党助成金を撤廃し、被災者救援に充てるよう求める動きが出ています。

　その声に逆らって９党は政党助成金を受け取り、自らの蓄財にしているのです。政党助成金制度が始まった１９９５年から今年２回目までの政党助成金交付総額は、５１２６億円にのぼります。

　支持政党にかかわりなく国民の税金を各党に配分する政党助成金は、憲法が保障する思想・信条に違反する制度です。また、苦労しなくても税金が転がり込むことで国民と結びついた活動が弱まり、政党の堕落をもたらしています。

　こうした立場から、日本共産党は一貫して政党助成金を受け取らず、制度の撤廃を主張。これを復興に充てるよう求めています。

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　政党助成金　１９９４年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、９５年から実施。１月１日現在の所属国会議員数と直近の総選挙、過去２回の参院選の得票率を基に当初額が決まり、総務省に受け取りを申請した政党に対し年４回（４、７、１０、１２月）に分けて交付されます。

今日もお訪ねした梅島地域の方に、「原発問題では共産党しかいない、早く収束させるためにがんばってほしい。被災地ボランティアに行ったと聞いたが、復興のためになんとしても共産党にがんばってほしい。何で政党助成金を復興支援に回せないのか？」と怒りも込めて激励されました。

　本当に震災や原発で苦しんでいる被災地、被災者に回そうとしない政府、政党に腹がたちます！

ハスの花

今日は、「公的住宅を考える会」の人たちと、シルバーピア増設に関して副区長との懇談会に参加しました。

・東京都に対して、”１DKの型別供給はやめてほしい”と要請してほしい。

・建て替えをしている団地にシルバーピアのような２４時間地域で見守りができる部屋、システムをモデル的に作ってほしい

・孤独死を無くすという区長の公約実現のため、一人暮らしの高齢者を支える施策をすすめてほしいなど要望しました。

また引き続き行っていきます。

そのあと、建設業協会の人たちと予算要望の懇談会。

 

午後から扇地域へあいさつまわり、遅くなってしまいましたが選挙のお礼をしました。

後援会ニュースも渡しながら、しんぶん赤旗の魅力を話しました。

 

帰りに、ハス田にハスの花が咲いていました。夕方７時過ぎでしたが、まだ明るいせいか、花が咲いていました。朝は満開でとってもきれいだそうです。