特養ホームができる

切実な願い くりかえし議会で取り上げ要求　[日本共産党]

平成２４年度から平成２６年度の３ヵ年計画報告

　

新規にできる特養ホーム
   【名称】            　 【場所】　　　【定員】 【開設予定】
(仮称)ピオーネ西新井　西新井１   100　　H26．3
(仮称)奉優の家　　　　 佐野１　　     74　　H26．3
(仮称)古千谷苑        古千谷本町 120　  H26．4
(仮称)ケアホーム足立　入谷１　　  100  　H26．4
(仮称)足立万葉苑　    六月２      100　　H26．6
(仮称)ルソラリオン綾瀬　 東綾瀬３　160　　H27．4

　「特養ホームに入りたい」「待機者が多くてなかなか入れない」「年金で入れる特養ホームをたくさん作ってほしい」　ｅｔｃ…と、特養ホーム増設は区民の切実な願いです。
　

　日本共産党は、区が特養ホーム増設に背を向けストップしていた時期から議会でくりかえし取り上げ増設を求めてきました。
　

　11月８日の厚生委員会では、平成24年度からの３か年計画で、１０００床の特養ホーム整備を打ち出し、今月までに７０４人分の増設計画が明らかにされました。あと３００床についても計画をもち整備を推進していることも報告をされました。
　

　日本共産党は、ユニット型だけではなく多床室をつくることが多くの方から望まれていることも取り上げ「新規に出来る特養ホームのうち、ル・ソラリオン綾瀬には４０床」つくられることも明らかになりました。
　

ご相談などありましたらお気軽にご連絡ください。

 

 

木密10年プロジェクトとは

2020年までに「木造密集地域の不燃化」をすすめるという都のプロジェクトで、内容は２つ

①不燃化特区ー地域指定を行い密集地域を面的に改善する（足立では西新井西口周辺）

②特定整備路線ー40年以上前に都市計画決定された路線の一部を特定整備路線として指定して、都の施工で強力にすすめる。（足立では興野１丁目の138号線、足立町から扇までの136号線）

【問題点】

●そもそも「延焼遮断帯」の概念は大きな道路をつくり、その中は「燃えてもいい」という発想に基づくもので、都は個々の不燃化・難燃化の支援策がない。大きな道路の内側が全部燃えるような大火災を前提としているような方針。

●40年以上前の計画に「防災」の口実をつけている。現在の街の状況を分析した計画ではない。

●足立町の補助１３６号線は、今も道路があり、何故特定整備路線かも疑問。

●興野１丁目などは道路現況が全くなく、とてもあと７年でできる事業ではなく、強制力を働かせれば無理が生じる。

●災害時は道路は大渋滞。車への引火の危険性が高く、防災性が高まるとは言えない。

　　　

扇地域 青空まつり

今日はお天気にも恵まれ、扇地域での青空まつりが行われました。

850人の参加で大いに盛り上がりました。

太鼓のオープニングで始まり、私もあいさつをさせてもらいました。

舞台では太極拳やフラダンスなど楽しい催しが次々と。

バザーや子どもコーナーははじめから賑わっていました。

健康相談や、なんでも相談も行われ、あっという間のひと時でした。

 

都の地震危険度のまやかし。基準見直しを。

毎回必ず危険度５が84丁目
　都が公表した「地震の地域危険度」に大きなまやかしがあることが足立区議会で浮き彫りになりました。
　相対評価なので、都内５１３６町丁目の中で、毎回必ず84丁目が「危険度５（最悪）」になり客観性がありません。耐震化率が上がっても危険度が前よりも悪くランク付けされた街もあり、東京中が仮に不燃化率が９割になり、改善されても、84丁目は危険度５になるようになっています。
　

 しかも危険度は、大きな道路や高層マンションができればランクが下がるようになっていて、ソフト面やコミュニティといった大事な要素が危険度には反映されません。
　

 この問題を日本共産党が迫ると、区長は「区長会の中で問題を提起したい」と答えました。

千住や本木などの対策を
　共産党は更に、「危険度５の区内22丁目の中で、不燃化などの事業がなく、何も手が入っていない丁目（千住や本木、西新井本町１丁目等…）への対策を重視すべき」とせまり、区は「無接道住宅への支援など減災対策をすすめたい」と答弁しました。
　

日本共産党は、これからも安心の街づくりへ全力をつくします。

道路は延焼遮断帯どころか火災危険地帯

車は可燃物で火災の原因

 東京都が「木密10年プロジェクト」と称して「災害に強い街をつくる」としています。

 しかしこの大前提は、道路をつくれば延焼遮断帯になるというもので、専門家から疑問の声が出されています。
　確かに江戸時代は、上野広小路などが延焼遮断帯の役割を果たし、関東大震災時からの復興にあたって昭和通を延焼遮断帯として建設し効果のあった時期もありました。
　しかし、モータリゼーションの発達によって事情が変わりました。　
　警視庁科学警察研究所は自動車火災の危険性について「内装材・タイヤ・配線被覆・燃料など大量の可燃物が車体内にコンパクトに収納され、火災時にはこの大量の可燃物が短時間で燃焼し、大きな火災を形成する」と車による火災の原因を指摘しています。
　

災害時は大渋滞
　
　道路はその車がたまる場所。燃え草が連なるところ。
　ましてや震災時には道路のわきに車を止めて逃げることになっています。　
　東日本大震災時には、東北の被災地も大渋滞。東京都心部もグリッドロックといわれる交通網全体がストップする現象が国内で初めて確認されました。とても延焼遮断帯とは言えません。
　

 日本共産党は、決算特別委員会でこのことを迫り、区も「自動車があれば確かにそうなる」と認めました。
　つまり、道路が延焼遮断帯になりえないことが明らかになりました。
　

 さらに「他区だが公園をつぶして道路にしているところがある。これでは理に合わない。本当に火災を防ぎ命を守る街にするためには、緑地や個々の不燃化が必要。そして何よりもコミュニティを分断する大型道路優先ではなくコミュニティを生かした修復型のまちづくりを重視するべき」と迫りました。