政府・自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、農協改革について協議し、地域農協に対する全中の指導・監査権の廃止などを柱とした改革案に大筋合意した。全中は２０１９年３月までに、経団連などと同じ一般社団法人に転換する。１９５４年に設立された全中は約６０年ぶりに組織形態が見直され、全国約７００の地域農協は自立性が高まることになった。自民党の農林関連議員と農林水産省幹部が８日夜、全中の万歳章会長と東京都内のホテルで非公式に会談した。関係者によると、万歳会長は改革案を大筋で受け入れる意向を示した。全中は９日の幹部会議で、受け入れを正式決定する見通しだ。