２０１７年４月に導入する軽減税率は、生鮮食品と加工食品など「食品全般」を対象とし、「外食」は外れることになった。関連業界では、特に外食店で商品を持ち帰る際などの混乱を懸念する声が上がった。ある外食大手幹部は、外食が外れる一方で菓子や飲料が対象に含まれたことについて「線引きが分かりにくい。消費者に納得してもらえる説明をしてほしい」と注文をつけた。牛丼チェーン大手、ゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長兼社長は、「軽減税率の導入はどこで線引きしようとアンフェア（不公平）なことになる」と懸念を示した。