善光寺（長野市）の天台宗側のトップ、小松玄澄貫主（８３）が職務をまっとうしていないとして、寺を共同運営している「大勧進」は２日の役員会で、小松貫主の給与を４月から停止し、副住職を職務代理者に推挙することを決めた。小松貫主に対しては、善光寺傘下の住職らでつくる「天台宗一山」の代表者たちが昨年６月、「職員に対して差別的な発言をした」などとして本堂への出仕停止を求める通告書を出した。これを受け、小松貫主は出仕を自粛していた。小松貫主は「差別発言はしていない。役員会に給与を止める権限はない。本人が辞めると言っていないのに、なぜ代務者をたてられるのか」などと反論している。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は６日、衆院本会議で審議入りした。与党は４月中の衆院通過と、今国会での成立を目指す。野党側は「捜査機関が乱用する恐れがある」として、廃案を目指し徹底抗戦する構えだ。安倍晋三首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務だ。国内法整備のためには法案成立が不可欠だ」と述べた。金田勝年法相は趣旨説明で「近年における犯罪の国際化と組織化の状況に鑑み、必要な法整備を行う」と意義を強調した。