今村雅弘復興相が２５日、東日本大震災の被災地を軽んじる発言をし、その責任をとって辞任する意向を固めた。今村氏は今月４日、原発事故の自主避難者が故郷に戻れないことを「本人の責任」と発言して被災地の反発を買ったばかり。相次ぐ失言に政権中枢も見切りをつけ、後任に自民党の吉野正芳・元環境副大臣を充てることにした。昨年８月の内閣改造後も、山本有二農林水産相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案をめぐり「強行採決」に言及。今国会でも、稲田朋美防衛相が弁護士時代に学校法人「森友学園」の訴訟への関与を否定後、民事訴訟の口頭弁論に代理人弁護士として出廷した資料が明らかになり、謝罪して発言を撤回した。
日本郵政が２０１７年３月期決算で、５００億円規模の純損失を計上することが２５日、明らかになった。買収した豪州子会社の業績が低迷したことで、子会社の資産価値を４千億円規模で切り下げる「減損処理」をするためだ。純損益の赤字は０７年１０月の郵政民営化以来初めて。責任を取り、長門正貢社長ら役員が報酬の一部を返上する方針だ。２５日午後に長門社長が記者会見して発表する。日本郵政はこれまで１７年３月期の純損益を３２００億円の黒字と予想していたが、大幅に下方修正する