日中両政府は、５月に東京で予定する安倍晋三首相と中国の李克強首相との会談に合わせて、両国の艦艇や航空機による偶発的な軍事衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の運用開始で正式合意する調整に入った。複数の日中政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立を背景に、対象地域をどのように表記するかの調整が難航していたが、地域を明示しない案で折り合うことで合意を優先する見通しだ。
運転手不足による路線バスの減便や廃止の動きが相次いでいる。労働条件が厳しく新規採用が難しいことが大きな要因だが、インバウンド（訪日客）などによるバス需要の高まりも背景にある。高齢化で免許を返納する人が増えると路線バスの乗客が増える可能性もある。地域交通の要として、赤字路線の維持に四苦八苦している地域のバス会社は、人手不足という難題にも直面している。