スカイマークの経営破綻で、神戸空港が揺れている。発着する全便の７割が同社便。減便が進めば運営難に拍車がかかるうえ、正式表明したばかりの運営権の民間売却の方針にも黄信号がともりかねない。視界不良が増す中で同空港は１６日、開港９年を迎える。一方、茨城空港でも今年の夏ダイヤで、茨城－鳥取・米子便の運休を発表した。さらに札幌、福岡便は一部期間で減便。茨城空港の路線は、現在の五路線八往復から、少ない日で四路線五往復に減る。
大韓航空前副社長、趙顕娥被告（４０）が昨年１２月、米ニューヨークの空港で、乗務員のナッツの出し方に激怒し、離陸しようとしていた同社機を引き返させたなどとして、航空保安法違反など五つの罪で起訴された事件で、ソウル西部地裁は１２日、懲役１年（求刑・懲役３年）の実刑判決を言い渡した。裁判長は判決理由について、「真剣に反省しているか疑問だ。外国にも報道され、国の威信を失墜させた」と指摘。地上を移動中でも航空保安法の「航路」変更にあたるかが最大の焦点となったが、判決は「同法はドアを閉めてからを運航中としており、『航路』もこれより狭く解釈することはできない」と判断を下し、偽計公務執行妨害罪を除く四つの罪で有罪とした。
オバマ米政権が、イスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦で、限定的な地上作戦を遂行できる武力行使承認決議案を１１日にも議会に提示することが明らかになった。米メディアが１０日、一斉に報じた。オバマ政権はこれまで米地上部隊の投入を一貫して否定してきた。今回の決議案でも「恒久的な」攻撃的地上作戦は禁じているものの、方針転換を可能にした。限定的な地上作戦とは、特殊部隊や空爆を誘導する米兵、捜索・救助部隊などの投入を念頭に置いているとされる。決議の有効期限は「３年」と定め、作戦の拡大や長期化に歯止めをかける。延長する場合は新たな議会承認が必要となる
ＳＴＡＰ細胞問題をめぐり理化学研究所は１０日、論文に不正が認定された小保方晴子氏（３１）が「懲戒解雇相当」と判断したと発表した。小保方氏は既に退職しており処分はできない。捏造や改ざんが認定されたＳＴＡＰ問題に対し、理研は形式的に最も重い処分を下すことで決着させた。
政府・自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、農協改革について協議し、地域農協に対する全中の指導・監査権の廃止などを柱とした改革案に大筋合意した。全中は２０１９年３月までに、経団連などと同じ一般社団法人に転換する。１９５４年に設立された全中は約６０年ぶりに組織形態が見直され、全国約７００の地域農協は自立性が高まることになった。自民党の農林関連議員と農林水産省幹部が８日夜、全中の万歳章会長と東京都内のホテルで非公式に会談した。関係者によると、万歳会長は改革案を大筋で受け入れる意向を示した。全中は９日の幹部会議で、受け入れを正式決定する見通しだ。
公立中、高校などの教員がメールや無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使い生徒と私的なやりとりをすることを通知などで禁止する教育委員会が、埼玉、香川、大分など１１県、京都、岡山など３政令市に上ることが読売新聞の調査でわかった。生徒へのわいせつ行為で処分される教員が増えており、メールなどのやりとりが不祥事につながることを防ぐためだ。調査は、全都道府県、政令市を対象に行った。埼玉県教委は昨年１２月に県立高校、今年１月には公立小中学校に「電話、メールや無料通話アプリなどによる児童生徒との私的な連絡は絶対に行わないこと」とする通知を出し、教え子とのやりとりを禁止した。同県では２０１４年度、生徒へのわいせつ行為で５人の教諭が懲戒免職処分を受け、うち４人が生徒とメールやＬＩＮＥのやりとりをしていた。
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。そして、外務省は７日、イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力圏があるシリア北部に渡航しようとした５０歳代の新潟県在住の男性に対し、旅券（パスポート）の返納を命じ、受け取ったと発表した。
原油価格急落の影響で、エネルギー・資源関連企業の業績が悪化している。資源開発事業を拡大してきた大手総合商社では原油やシェールオイル採掘事業の収益が悪化しているほか、石油元売り大手も原油在庫の評価損が膨らみ、２０１５年３月期連結業績予想の下方修正が相次いでいる。資源開発への投資減少などで「原油安の影響は長期化する」との見方も出ており、原油価格の動向次第ではさらに影響が拡大する可能性もある。「ここまで原油価格が下落するとは思わなかった。さらに下がるのか、今が底値なのか見通せない」。三井物産の岡田譲治副社長は４日の決算会見で、さらなる損失拡大の可能性も示唆した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、ギリシャの銀行に対する資金供給の条件を厳しくすると発表した。これまではドイツなど北部欧州の健全な銀行と同じように扱ってきたが、この「特例措置」を撤廃する。ＥＣＢからお金を受け取ることが難しくなるギリシャの銀行の資金繰りが厳しくなるのは確実。改革路線の放棄に傾くギリシャのチプラス政権にＥＣＢが警告を発した格好だ。一部で楽観論もあった市場に影響が広がる恐れがある。ＥＣＢは、ユーロ圏の銀行から安全資産とされる国債などを担保として受け取り、その見返りに低利で資金を供給（融資）している。本来ならば「不合格」となる格付けの低いギリシャ国債も特例で担保として認め、ギリシャの銀行の資金繰りを支えてきた。
自民党の高村正彦副総裁は４日、イスラム国による人質事件で殺害されたとみられる後藤健二さんについて、「３度にわたる日本政府の警告にもかかわらず、テロリスト支配地域に入ったのは、真の勇気ではなく、蛮勇と言わざるを得ない」と記者団に語った。外務省は昨年９月下旬と１０月上旬に電話で２回、１０月中旬には職員が直接面会して、後藤さんにシリアへの渡航中止を求めたが、止められなかった。高村氏は、後藤さんを「使命感が高く、勇気のある人」と評した上で、「後藤さんの後に続く人たちは、たとえ使命を果たすためでも細心の注意を払って行動してほしい。個人で責任を取り得ないこともある」と語り、イスラム国支配地域への渡航を自粛するよう求めた。
過激派組織「イスラム国」が３日、昨年１２月に拘束したヨルダン軍パイロット、ムアーズ・カサースベ中尉を殺害したとする画像をネット上で公開した。ヨルダン軍は同日、国営テレビを通じて「画像は本物」としたうえで、「懲罰と報復を誓う」との声明を出した。１月３日に殺害されたのが事実とすれば、日本政府やヨルダン政府が対応を急いでいたとき、すでに中尉は死亡していたことになる。訪米中のアブドラ国王は日程を切り上げ、帰国するという。また、衛星テレビ局アルアラビアなどによると、ヨルダン当局は４日にも、リシャウィ死刑囚を処刑するという。
日本サッカー協会の大仁邦弥会長は３日、都内で記者会見し、八百長疑惑について報じられた日本代表・アギーレ監督との契約を解除すると発表した。日本協会として、スペイン検察当局からの訴追が裁判所に受理された、と確認が取れたという。大仁会長は、アギーレ監督について「指導者としての手腕を高く評価していたので、受理されないことを願っていたが、大変残念な結果だ」と話した。アギーレ監督も契約解除に同意したという。また、大仁会長は、アギーレ監督が八百長に関与したという事実を確認しておらず、八百長への関与が契約解除の理由ではない、とした。
韓国の与党、セヌリ党は２日、国会議員総会で院内代表（幹事長に相当）選挙を行い、朴槿恵大統領と距離を置く非朴派議員らの支持を受けた劉承氏（５７）を選出した。金武星党代表も非朴派。支持率が２０％台に落ち込む朴大統領にとって、党内の求心力も低下している現状が浮き彫りになった。聯合ニュースは「与党と大統領府の関係に生じる変化は小さくない」との見方を伝えた。
オバマ米大統領は１月３１日、イスラム過激派組織「イスラム国」が人質の後藤健二さんを殺害したとみられる動画が公開されたことを受け、「極悪な殺人を非難する」との声明を発表した。オバマ氏は「私たちは安倍首相、そして日本国民と結束している。中東地域と世界で平和と繁栄を前進させようとする日本の確固たる政策を称賛する」と強調した。後藤さんのジャーナリストとしての活動についても「勇気をもってシリアの人々の苦境を世界に伝えようとした」とたたえた。その上で、「米国はイスラム国を弱体化させ、最終的には壊滅するため、断固たる行動をとり続ける」と誓った。日本など同盟国や友好国とテロとの戦いに向けた連携と情報共有の強化を進める方針だが、度重なる蛮行にいらだちと焦りが募る。
イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられる犯行グループは日本時間２月１日午前５時ごろ、仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん（４７）を殺害したとする新たな映像をインターネット上で公開した。日本政府は事実関係の確認を急いでいる。ＩＳが拘束していたヨルダン軍パイロット、カサスベ中尉の安否は明らかではない。ＩＳは、ヨルダンで収監されているＩＳの前身組織メンバー、サジダ・リシャウィ死刑囚を早期に釈放するよう求めていたが、ヨルダン政府は３１日までに釈放しなかった。ＩＳは、後藤さんと共に拘束していたとみられる千葉市出身の軍事関連会社経営、湯川遥菜さん（４２）も「殺害した」としており、一連の人質事件は最悪の結末を迎える公算が大きくなった。