２０１５年の世相を１字で表す「今年の漢字」が「安」に決まり、日本漢字能力検定協会が１５日、京都市東山区の清水寺で発表した。協会によると、応募総数は１２万９６４７票で、１位の「安」は５６３２票。森清範貫主が「清水の舞台」で、縦１・５メートル、横１・３メートルの越前和紙に特大の筆で揮毫した。安全保障関連法の審議過程に国民の関心が高まったことや、世界で頻発するテロが人々を不安にさせたことなどが理由に挙がった。２位は「爆」（４９２９票）、３位は「戦」（４５５６票）で、それぞれ「爆買い」と「戦後７０年」などが理由。
保護者向けのサービスを充実させる大学が増えている。子供の出席状況をスマートフォンで確認できるようにしたり、キャンパス周辺の名所を巡るツアーを企画したり。わが子の学生生活をもっと知りたいとの声が多く、大学側は「要望に応えることで信頼関係が生まれ、協力して学生を支えられる」としている。近畿大は今秋、学生の出席状況をインターネットで確認できる保護者専用のサイトを開設した。学生が教室の端末に学生証をかざすと、内蔵されたＩＣチップの情報を読み取って、サイトに表示する。遅刻や早退、履修科目の時間割に加え、出席率や成績も分かる仕組みだ。
２０１７年４月に導入する軽減税率は、生鮮食品と加工食品など「食品全般」を対象とし、「外食」は外れることになった。関連業界では、特に外食店で商品を持ち帰る際などの混乱を懸念する声が上がった。ある外食大手幹部は、外食が外れる一方で菓子や飲料が対象に含まれたことについて「線引きが分かりにくい。消費者に納得してもらえる説明をしてほしい」と注文をつけた。牛丼チェーン大手、ゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長兼社長は、「軽減税率の導入はどこで線引きしようとアンフェア（不公平）なことになる」と懸念を示した。
安倍晋三首相は１２日午前（日本時間同日午後）、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意した。インド初の高速鉄道計画における日本の新幹線方式の導入も決定。日本からの防衛装備品や技術移転を可能にする協定など２協定の署名に立ち会い、安全保障分野での連携強化も確認した。会談後、両首脳は会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表した。安倍首相は「ここから日印新時代が始まる。その幕開けとなる歴史的な会談となった」と強調した。
日本列島は１１日、前線を伴った低気圧が発達しながら通過した影響で、大気の状態が不安定になり、各地で大雨や強風となった。南から暖かい湿った空気が低気圧に吹き込み、気温も上昇。最高気温は三重県などで２５度以上の夏日となったほか、東京都心も正午に１２月としては過去２番目に高い２３．８度に達した。
消費税率を低く抑える軽減税率の制度設計を巡る与党協議は９日、首相官邸の介入によって、食品全般を軽減税率の対象とする方向で最終調整が進んだ。協議の足踏み状態にたまりかねた官邸側が、公明党の意向に配慮し、加工食品にも対象を広げる流れを作った形だが、生鮮食品にとどめるべきだとの意見が強い自民党内では不満の声がくすぶっている。自民党の宮沢洋一税制調査会長は９日、軽減税率の対象範囲の着地点について、政府・自民党内から公明党に大幅譲歩する必要があるとの見方が浮上していることについて、「そんなこと、誰が言っているんだ」と周囲に怒りをぶちまけた。
東京都千代田区の靖国神社内の公衆トイレで爆発音がして不審物が見つかった事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の職業不詳全昶漢容疑者（２７）は、「短期滞在」の資格で再入国していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。事件２日前に入国した際も短期滞在の資格だった。警視庁公安部は、事件当日に帰国した全容疑者が再び入国した目的を調べるとともに、爆発物取締罰則違反容疑での立件も視野に不審物との関連を捜査する。爆発音がしたのは１１月２３日午前１０時ごろ。全容疑者は、正当な理由なく靖国神社敷地内に侵入した疑いで逮捕された。「よく分からない」と容疑を否認。
深刻な大気汚染が続く北京市で８日、４段階の警報の中で最悪の「赤色警報」に伴う車両の通行規制などが実施された。赤色警報が出されたのは、２０１３年１０月に警報システムが試行・導入されてから初めて。市民生活や経済活動に影響が出る中、過去の対応と比較し、当局の“保身”を疑う声も出ている。幼稚園や日本人学校を含む小中学校は休校となった。ナンバープレートの偶数・奇数で市内を通行できる車両を制限。工場の操業を停止したり、土砂を積んだダンプカーなどの走行を禁止するなどの対策も講じられた。混雑する市内のこども病院では、７歳の男児を連れた母親が「昨日から咳が出始め、今日は症状が悪化した」と不安げに話していた。
インドの首都ニューデリーの行政当局は、来年１月からマイカーの走行規制を始めると発表した。市内を走る車両の排ガス削減につなげ、世界最悪レベルの大気汚染に歯止めをかける考えだ。世界保健機関（ＷＨＯ）が昨年に発表した世界約１６００都市の大気汚染状況に関する報告書によると、ニューデリーは、発がん性のある微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の年間平均濃度が北京の約３倍にあたる１立方メートルあたり１５３マイクロ・グラムに上り、世界最悪だった。
ロンドン北東部の地下鉄レイトンストーン駅構内で５日午後７時すぎ、男がナイフで周囲の人を次々と刺し、１人が重傷、２人が軽傷を負った。容疑者は駆けつけた警察官に逮捕された。英スカイニュースは、目撃者の話として、男が犯行前に「これはシリアのためだ」と叫んだと報じた。ロイター通信などによると、被害者はのど付近を切られるなどしたが、命に別条はないという。男はまもなく警察官にスタンガンで制圧された。詳しい動機は分かっていない。
米カリフォルニア州サンバーナディノで１４人が殺害された銃乱射事件で、オバマ大統領は５日の演説で、犯人たちが「暴力的な過激思想」に触発された恐れがあるとの見方を示し、「我々は恐れない」とテロに屈しない姿勢を強調した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）もテロ事件として捜査する方針を表明。容疑者の一人は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）指導者への忠誠を誓う投稿をしており、ＩＳが影響を及ぼしたとみられるテロ事件が米国内でも起きたことに、衝撃が広がっている。
タイ警察は４日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のメンバーとみられるシリア国籍の１０人がタイに入国し、ロシア人やロシアの関連施設に攻撃を仕掛ける可能性があるとの情報を得たと明らかにした。警察は警戒を強化した。国家警察庁のソンポン副報道官によると、情報はロシアの治安機関、連邦保安庁（ＦＳＢ）からもたらされた。１０人は１０月半ばから末にかけて入国し、２人が首都バンコク、２人が南部リゾート地のプーケット、４人が中部海浜観光地のパタヤに向かい、残る２人の行き先は不明という。近年タイではロシアからの観光客が急増中で、特にプーケットやパタヤが人気となっている。
陸上自衛隊の泉一成・元東部方面総監（６４）＝元陸将＝が、在日ロシア大使館（東京都港区）で勤務していた情報機関員セルゲイ・コワリョフ元駐在武官（５０）に自衛隊内部の冊子「教範」を渡したとして、警視庁公安部は４日、自衛隊法（守秘義務）違反の教唆容疑で２人を書類送検した。また、元総監の依頼で冊子を入手したなどとして同容疑や自衛隊法（守秘義務）違反容疑で、陸自富士学校長の渡部博幸陸将（５７）ら、現役やＯＢの自衛官の男女５人も書類送検した。
鳩山由紀夫元首相（６８）が乗った車を街宣車で囲んで走行を妨害したとして、警視庁公安部は３日午前、右翼団体構成員の男の自宅などを威力業務妨害容疑で捜索するとともに、街宣車を差し押さえた。捜査関係者によると、男らは１０月４日午後５時頃、東京都千代田区内の交差点で、鳩山元首相が乗った車を街宣車１２台で囲んで約１０分間にわたって立ち往生させ、走行を妨害した疑い。鳩山元首相は、都内で開かれた日中関係のシンポジウムで講演した帰りだった。
米メディアによると、西部カリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で２日、銃撃事件が発生した。ＭＳＮＢＣテレビによると、少なくとも３人が死亡。負傷者は２０人に上る恐れがある。銃撃犯は逃走中で、３人いる可能性もあるという。現場は障害のある人に仕事などを紹介するＮＰＯ団体の建物とみられる。米国では西部コロラド州の妊娠中絶などを行う医療施設で１１月２７日、銃撃事件が起き、市民２人と警察官１人の３人が死亡する惨劇があったばかり。