国際支援団体オックスファム（本部・英国）は１８日、世界の富豪上位６２人が持つ資産が、世界の人口のうち経済的に恵まれない下位半分（約３６億人）の資産総額に等しいとする推計を発表した。６２人の資産の合計は１兆７６００億ドル（約２０６兆円）。推計は、米経済誌フォーブスの世界長者番付など２０１５年のデータに基づいて行われた。オックスファムによると、下位半分の資産総額は、１０年は上位３８８人分、１４年は８０人分にそれぞれ相当した。オックスファムは、「最も裕福な人とその他の人々の差が急速に拡大している」として、世界の指導者に格差是正に取り組むよう呼びかけた。
週明け１８日の東京株式市場は、前週末の欧米株安の流れから全面安で始まった。日経平均株価は一時、４８０円超の値下がりとなった。昨年の終値の最安値（１万６７９５円９６銭）を割り、取引時間中としては約１年ぶりに１万６６００円台をつけた。その後、中国・上海総合株価指数の底堅い値動きを受け、買い戻しの動きが出ている。午前の終値は、３３３円０１銭（１・９４％）安い１万６８１４円１０銭。ＴＯＰＩＸは、２５・８０ポイント（１・８４％）低い１３７６・６５。出来高は１２億２千万株。東証１部銘柄の９割超が値下がりした。鉄鋼や機械関連株の下げがきつい。
週明けの１８日の朝、首都圏に降り積もった雪の影響で、東京都心の交通網は運休や遅延などが相次いだ。通勤・通学に混乱が生じたほか、車のスリップ事故や歩行者の転倒事故で消防が出動した。今季初の積雪となった東京都心部。東急田園都市線の池尻大橋駅（世田谷区）では正午前になっても、傘をさして並ぶ通勤客や学生らの列が近くの国道沿いまで延びていた。
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が１７日告示され、現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、新人の元県幹部志村恵一郎氏（６３）の無所属２人が届け出た。２４日に投開票される。安倍政権が推進する普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐる対応が最大の争点となる。有権者の選択は、政府が既に着手している移設工事の進行や、夏の参院選に影響を与えそうだ。政権の後押しを受ける佐喜真氏は、辺野古移設について具体的に言及せず、飛行場の速やかな閉鎖と返還の実現に力点を置く。志村氏は、辺野古移設反対を公約の柱に位置付ける
台湾総統選は１６日投開票された。台湾メディアによると、最大野党・民進党候補、蔡英文主席（５９）の得票が６００万票を超え、当選を確実にした。独立志向が強い民進党が８年ぶりに政権を奪還し、台湾史上初の女性総統が誕生することになった。経済不振から脱却できない国民党・馬英九政権への不満が高まり、対中傾斜も世論の反発を招いた。国民党は候補の途中交代など混乱が続き、支持離れが加速した。根底には影響力が強まる中、台湾を主体と考える「台湾意識」の高まりがある。蔡氏の就任式は５月２０日で任期は４年。蔡氏とペアを組んだ中央研究院の元副院長、陳建仁氏（６４）が副総統となる。
中国主導の新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の開業式典が１６日午前、習近平国家主席が出席して北京市内で開かれた。欧米や日本が主導してきた既存の国際金融秩序に挑戦する中国の経済戦略を担う新組織の始動となる。習氏は式典で、中国が出資した資本金とは別に「プロジェクト準備特別基金」として５０００万ドル（約５８億円）を投入することを表明した。習氏は式典で「志のある者は必ず事をなすということを証明した」と意義を強調。「開業は（世界的な）経済構造の変化に伴うもので、中国はさらに多くの国際的責任を担う」と述べた。
韓国の大統領府や外交省などの政府機関を名乗る不審なメールが、韓国の公共機関関係者に大量に送り付けられていることが１５日、わかった。韓国警察庁当局者が本紙に明らかにした。北朝鮮が４回目の核実験を実施した６日以降に送付され、韓国政府は北朝鮮によるサイバー攻撃の可能性があるとみている模様だ。大統領府報道官は１５日、「関係当局が合同で捜査中だ」としている。聯合ニュースによると、メールの件名は「北朝鮮の４回目の核実験関連対応策の意見収集」「核実験に関する書面諮問の要請」などと書かれていたという。警察当局がメールにコンピューターウイルスが仕込まれていないか調べている。
後日、北朝鮮が６日に核実験を行った後、韓国大統領府などの政府機関を名乗る不審メールが公共機関に大量に送付された事件で、韓国警察庁は１８日、メールのＩＰアドレス（ネット上の住所）が中国遼寧省だったと明らかにした。
後日、北朝鮮が６日に核実験を行った後、韓国大統領府などの政府機関を名乗る不審メールが公共機関に大量に送付された事件で、韓国警察庁は１８日、メールのＩＰアドレス（ネット上の住所）が中国遼寧省だったと明らかにした。
インドネシアの首都ジャカルタ中心部で１４日、複数の爆発があり、ＣＮＮテレビは４人が死亡したと報じた。激しい銃撃戦が続いているもよう。警察当局は複数の死者が出たことを確認。被害は拡大する可能性がある。警察当局者は「爆発は自爆攻撃の可能性がある」と話した。死者の１人は自爆犯の可能性がある。地元テレビは中心部以外の３カ所でも爆発があったと伝えた。中心部の現場は、繁華街にある大型デパート周辺で、日本大使館にも近い。ＡＰ通信は目撃者の証言として中心部の爆発は３回あり、カフェの中で起きたとみられると伝えた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１３日、日本政府が沖縄県・尖閣諸島周辺に海上自衛隊の艦船を派遣すれば、中国海軍の軍艦が出動すると強調する社説を掲載した。日本政府が尖閣周辺の領海を念頭に「無害通航」に該当しない他国の軍艦に対し、従来方針通り自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えを示したことをけん制した形だ。社説は「中国が派遣する軍艦の数は自衛隊の比ではない」と強調。日本が先に自衛隊の艦船を派遣した場合、東シナ海の摩擦が激化する道義的責任は「日本が負わなければならない」と主張した。
１２日の東京株式市場は全面安の展開で、日経平均株価が年初から６営業日続けて値下がりした。前週末に戦後初めての年明け５日続落を記録しており、これを更新した。終値は、前週末より４７９円００銭（２・７１％）安い１万７２１８円９６銭で、約３カ月半ぶりの安値水準となった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸは同４５・３７ポイント（３・１３％）低い１４０１・９５。出来高は２６億３千万株。東証１部銘柄の約９８％が下落した。中国経済の減速懸念や原油価格下落によって、リスク資産である株を手放す動きが世界的におさまっていない。日経平均は６営業日で昨年末比１８１４円（９・５％）下落した。「企業業績に比べ売られすぎではないか」（大手証券）との見方も出ている。
聯合ニュースによると、在韓米軍のスカパロッティ司令官は１１日、北西部烏山にある米空軍基地を視察、北朝鮮のさらなる挑発行為に備え「最高度の警戒態勢」を維持するよう指示した。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１１日の論説で、米軍が１０日に核弾頭を搭載できるＢ５２戦略爆撃機を韓国に飛行させたことを強く非難。北朝鮮の核実験を受けた朝鮮半島情勢はさらに緊迫してきた。韓国統一省報道官は１１日、南北経済協力事業の開城工業団地（北朝鮮・開城市）への韓国側関係者の出入りを、１２日から「生産活動に必要な最小限」の人員に制限すると明らかにした。
ドイツ西部ケルンの警察当局は９日、昨年の大みそかに男らが女性を取り囲み、集団で性犯罪に及んだり金品を強奪したりした事件で、捜査対象の大半が北アフリカなどから来た難民保護申請者か不法滞在者だと発表した。女性の被害届はこれまでに３７９件に上った。ドイツには昨年夏以降、難民や移民が大量に流入。今回の事件により難民らに対する国民感情は大きく悪化しており、受け入れに寛容な姿勢を示してきたメルケル首相は窮地に立たされた。メルケル氏は９日、与党の会議で「断固とした対応が必要」と発言。
ドイツの歴史研究機関「現代史研究所」は８日、第二次大戦後、事実上出版が禁じられてきたナチスの独裁者ヒトラーの著書「わが闘争」に歴史的な解説を加えた注釈本を再出版した。販売は８日から開始。ホロコーストで知られるナチスのイデオロギーの柱になった著書の再出版は論議を呼びそうだ。これまでも出版計画が持ち上がったが、ヒトラーの生前の住民登録先だった関係で著作権を保有するバイエルン州はホロコースト生存者に配慮し、認めてこなかった。著者の死後７０年間保護される著作権が昨年末に切れ、第三者による出版が可能になった。
韓国軍は８日正午、北朝鮮による４回目の核実験への対抗措置として、北朝鮮との合意に基づき昨年中断した南北軍事境界線付近での拡声器による対北朝鮮宣伝放送を再開した。放送は韓国の体制の優位性を誇示する「心理戦」の一環で、北朝鮮が強く反発し南北間の緊張が高まるとみられる。聯合ニュースによると韓国軍は７日、拡声器を設置する十数カ所の周辺地域で警戒態勢を最高レベルに引き上げた。従来の固定型拡声器に加え、移動式の最新型６基も投入。付近には無人偵察機や対戦車ミサイルなども配備し警戒。
株価急落による「中国経済リスク」が再燃している。株式市場の相場急変時に取引を打ち切る「サーキットブレーカー」制度が、適用初日の４日に続いて７日も再度発動され、中国の証券当局は緊急株価対策を打ち出した。だが、昨年夏の株価下落局面以来、当局の対策は後手に回るものばかり。人民元対ドル相場の先安感も追い打ちをかける。市場に振り回される中国が、規模の大きさだけで世界経済を振り回す構図もみえる。上海と深センの両取引所では７日、サーキットブレーカーの緊急発動で午前中にわずか１５分ほどしか売買が行えない事態に陥り、この日の取引を打ち切った。相次ぐ売買停止で機関投資家からは、「売買したいときに取引ができない『流動性リスク』が顕在化しており、市場としての信頼性に黄信号がともる」と不満が募った。不透明な情報開示など未成熟な市場に、新たなリスクが加わった。