北朝鮮国営メディアは、臨時ニュースを伝え、日本時間の６日午前１０時半、初めての水爆の実験を行ったと発表しました。北朝鮮の朝鮮中央テレビは、日本時間の午後０時半からの「特別重大報道」とする臨時ニュースの中で、日本時間の午前１０時半、水爆の実験を行い、「完全に成功した」と伝えました。また今回の水爆の実験は、金正恩第１書記が先月１５日に命令を下し、今月３日に命令書に署名したということです。そのうえで、「アメリカなどの敵対勢力に立ちむかうなか、国の自主権と生存権を守るための自衛的措置だ」と主張しています。
韓国の格安航空会社、いわゆるＬＣＣの１つ、ジンエアーの旅客機が３日、ドアが完全に閉まっていない状態で離陸し、出発地のフィリピン・セブ島へ引き返すトラブルがありました。韓国政府は国内のＬＣＣ６社の安全点検に乗り出しました。機内のドアに隙間。手の指が入るほど開いています。これは、韓国のＬＣＣ・ジンエアーの飛行中の機内で撮影されたものです。トラブルのあったジンエアー機は、フィリピン・セブ島発、韓国・釜山行きで乗員・乗客１６９人が乗っていました。離陸する時から異常な音が出始めたと乗客の１人は証言します。「はじめから開いていて、離陸するときから風がずっと入ってきました」
今年最初の取引日である「大発会」の４日、東京株式市場は、中国経済の懸念などから全面安となった。日経平均株価の終値は前年末より５８２円７３銭（３・０６％）安い１万８４５０円９８銭。大発会当日の下げ幅としては、リーマン・ショック前の０８年１月４日（６１６円３７銭安）に次いで過去２番目の大きさだった。前年末の米株安を受けて、朝方から売りが先行した。取引時間中に中国製造業の景況感に関する指数が発表されると、低調だった数字を嫌気して売りが膨らんだ。中国などアジア市場が全面安となり、投資家がリスク回避の流れを強めた。
中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に建設した飛行場で航空機を試験飛行させたことについて、米国防総省当局者は２日「試験飛行が（地域の）緊張を高めたことを懸念している」と表明した。米政府が新たな対抗措置に踏み切る可能性もある。米軍はオーストラリアなどと連携して圧力をかけ続ける構えだが、南沙諸島の実効支配を強める中国が既成事実を積み重ねる中、問題の解決は「ますます難しくなっている」（オーストラリアの専門家）との見方も広がっている。
2015年の大みそかに放送された第66回ＮＨＫ紅白歌合戦の平均視聴率（総合テレビ）は、関東地区で第１部（午後７時15分から１時間40分）が34.8％、第２部（午後９時から２時間45分）が39.2％だった。ビデオリサーチが２日発表した。前年比で第１部は0.3ポイント減、第２部は3.0ポイント減で、第２部は２部制となった1989年以降で最低となり、２部制になる前で、記録の残る62年以降でも最も低かった。関西地区は第１部が36.8％（前年比同）、第２部は43.0％（同0.3ポイント減）だった。
すし職人がすしを握る際、ゴムまたはプラスチック製の手袋着用を義務付けたニューヨーク市の衛生基準に「反対」を唱える店が現れ始めた。日本料理の“伝統”を壊すだけでなく、衛生効果がどれだけ上がるか疑問とされるためだ。手袋着用の是非は、すし愛好者も巻き込み大きな論争となっている。 ニューヨーク・マンハッタンで今年１０月下旬、すしを素手で握ったとして、デイビッド・ブハダナさんが料理長を務めるすし店「スシ・ドージョー（道場）」が一時的に閉店を命じられた。
日本は今年一月から来年末までの二年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務める。長引く内戦で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭と大量の難民を招いたシリア情勢や北朝鮮の核問題などの課題が山積する中、日本が安保理の議論をリードして将来の常任理事国入りに道を開けるかが焦点だ。今年から安保理に入るのは、日本の他にエジプトとセネガル、ウルグアイ、ウクライナ。日本が非常任理事国を務めるのは十一回目で、加盟国中で最も多い。
理化学研究所のチームが２００４年に作製に成功した原子番号１１３番の新元素について、化学者の国際機関「国際純正・応用化学連合」が日本時間の３１日、理研を発見者と認定したことを発表した。すべての物質のもとになる元素の発見者が日本のチームとなるのは、日本の科学史上初の快挙となる。新元素の命名権は、理研チームに与えられる。理研仁科加速器研究センターの森田浩介グループディレクターらのチームが０４年７月、加速器を使って亜鉛の原子をビスマスの原子に衝突させ、１１３番元素１個を作製することに成功した。