トランプ米大統領は十六日、米国と台湾の閣僚や高官の相互訪問を促して両国の関係強化を図る台湾旅行法案に署名し、同法が成立した。ホワイトハウスが発表した。中国が「一つの中国」の原則に反するとして反発を強めるのは確実だ。法案は、相互訪問を自主規制している米国と台湾の交流を活発化するため、台湾の高官が米国の国務省、国防総省の関係者と面会することなどを容認するよう求める内容。一月には米連邦議会の下院を通過し、上院では二月に可決された。十六日は大統領が法案に署名して成立させるかどうかを判断する期限だった。
トランプ米大統領は１５日、同政権の閣僚や高官の辞任・更迭が相次いでいることについて「交代はいつもあるだろう。私は違う考えを求めている」と語った。ただ、米メディアが指摘する人事の大幅改造については否定し、「極めて小規模だ」と述べた。トランプ氏は、経済政策の司令塔のコーン国家経済会議（ＮＥＣ）議長を６日、外交の顔となるティラーソン国務長官を１３日、それぞれ交代させると発表した。米メディアはさらに、ホワイトハウスの実務を仕切るケリー首席補佐官や安全保障政策の要のマクマスター大統領補佐官ら数人が更迭される可能性も報じている。
米フロリダ州の高校での銃乱射事件から１カ月となる１４日、全米各地で高校生らが「もうたくさんだ！」を合言葉に抗議活動を行った。事件の犠牲者１７人にあわせ、午前１０時からの１７分間、教室を離れ街頭やグラウンドで無言でプラカードを掲げたり、地面に横たわったりして、銃規制の強化と学校の安全確保を求めた。主催者団体によると、抗議活動は全米３千カ所で行われた。
「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換え」を認めてから初めての国会審議が１４日始まった。野党が欠席する中、政府・与党からは、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押し付けるような発言が相次ぎ、識者からは「国民の理解は得られない」と批判の声が上がった。
政府は１３日午前の閣議で、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を決定した。飲酒、喫煙、公営ギャンブルなどは「２０歳未満禁止」を維持するなどの関連２２法と合わせて改正する。成人年齢の見直しは約１４０年ぶり。女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げるなどの大改正になる。政府は今国会で成立させ、２０２２年４月から施行したい考えだ。
１２日の東京株式市場は、前週末の米国株高を受けて日経平均株価は一時、５００円超上昇したが、財務省の森友学園をめぐる文書の書き換え問題が報道されると、先行き不安が広がり上げ幅を縮小した。終値は前週末より３５４円８３銭（１・６５％）高い２万１８２４円０３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２５・８２ポイント（１・５１％）高い１７４１・３０。出来高は１２億５千万株。
米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する意向を示したのを受け、スイス外務省の報道官は９日、スイスでの会談開催に向け、「すべての関係者と接触している」と明かした。地元メディアが報じた。永世中立国であるスイスは昨年９月にも、当時のロイトハルト大統領が「外相級会談の開催などで（北朝鮮の核問題の）仲介役を務める用意がある」と述べるなど、北朝鮮関連協議の開催地となることに強い意欲を示している。
東日本大震災から11日で７年。福島第１原子力発電所の事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町にも、一部の住民が戻り始めた。そこで住民たちが目にしたのは、不在の間に繁殖したイノシシの群れだ。空き家に住み着き、畑も荒らす。震災以前の生活を取り戻すため、住民たちは新たな闘いを強いられている。
トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで、北朝鮮を訪問した韓国の特別使節団と面会し、特使団から北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が早期の会談を要請していることを伝えられた。トランプ氏は特使団に対し、５月までに正恩氏と会談する意向を明らかにした。会談が実現すれば、初の米朝首脳会談となり、北朝鮮の核・ミサイル問題の大きな転換点となる可能性がある。
英南西部ソールズベリーでロシア軍の情報機関の元大佐（６６）と娘（３３）が不審な物質に触れ意識不明となった事件を捜査している英警察当局は７日、神経に作用する物質を使い２人を殺害しようとした計画的な犯行と断定した。２人のほかに事件の発生直後、現場に駆けつけた警察官１人も重体になっているという。これで被害者は３人となったが、さらに被害者が増える可能性は低いという。英国ではロシアが犯行に関与したとの見方が広がっているが、ロシアは否定している。
米誌フォーブスは六日、二〇一八年版の世界の長者番付を発表した。米インターネット通販大手アマゾン・コムの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が保有資産千百二十億ドル（約十一兆八千億円）となり、米ＩＴ大手マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の九百億ドルを抜いて初の首位となった。ベゾス氏はアマゾン株を１６％保有。事業拡大への期待感で株価が上昇し、資産が膨らんだ。アマゾンは企業価値を示す株式時価総額でも今年二月、マイクロソフトを抜いた。三位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏で八百四十億ドル。
欧州で官民一体となり普及を進めてきたディーゼル車が土俵際に追い詰められている。トヨタ自動車は５日、2018年以降に販売する新型乗用車にディーゼル車を設定しないと発表。ドイツ連邦行政裁判所は２月末、都市におけるディーゼル車の市街地走行禁止を認める判決を下した。消費者のディーゼル離れも進んでおり、雇用確保のため「延命」を狙ってきた独政府などにとっても誤算となっている。
５日に中国・北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）で李克強首相が行った政府活動報告は、昨年秋の共産党大会で習近平総書記（国家主席）が打ち出した「社会主義現代化強国」の実現に向け、改革を続けていく姿勢を強く打ち出した。
「クールジャパン」の代表格として日本のアニメは世界で人気を集める。だが、平成に入って進んだコンテンツ（作品）のネット化で海外勢が覇権を握り、「いい作品」をつくればもうけられる時代ではなくなった。日本経済を牽引するような産業に育てられるか、岐路に立っている。海外では、こうした動画配信サイトを通じて日本のアニメをほぼリアルタイムで見ることができる。会員数が１億人を超える米ネットフリックスを筆頭に、米アマゾンがシェアを争う。中国ではアリババやテンセントなどのＩＴ大手が同様のサービスを展開する。
中国共産党の習近平指導部が国家主席の任期を撤廃し、習氏の長期政権を可能にする憲法改正案を示したことを巡り、中国内で相次ぐ反対意見に対する言論規制が続いている。一方で、当局は連日、メディアを使って改正の正当性をアピールしている。任期撤廃案が発表された後、中国のＳＮＳ上では「私は反対」「不同意」「終身制」などの言葉が全く検索できなくなった。１日までにそうしたキーワード自体は検索できるようにはなったが、憲法改正を批判する内容の多くは削除されている。くまのプーさんを習氏に見立て、蜂蜜（権力）をずっと手放さない絵も見られないままだ。