功山寺決起

青山繁晴事務所から自由民主党の党員になりました。(2020年)

中国ではなく、韓国の具体的な動き(2020-05-17 14:30:16)

2020-05-17 22:19:49 | On the Road

 今回のことは中韓両国から安倍政権に「人の渡航・往来を解禁」と非公式に要請が来ていて、安倍総理が受け容れず、中韓はいつもの工作活動を政官財学とオールドメディアに対していつも通りに遂行しているのが背景です。
 中韓は、日本と人の往来を回復させることが目的というより、その前に安倍政権を倒すことに目的を絞っているとインテリジェンスは考察しています。



 検察官の定年を、平均寿命が男性でいえば50歳強だった時代の定め ( 昭和22年制定の検察庁法22条 ) を脱して、ふつうに法改正することをめぐって、あるいは黒川さんという検事長が安倍総理と近いわけでもないのにその定年延長が「安倍総理の狙い」とされていることについて、ツイッターが600万とか700万とかになっていると例えば朝日新聞が紙面を全面展開して盛り上げていることにも、背景のひとつには、これは中国ではなく韓国の具体的な動きがあります。幸い、日本政府のインテリジェンスはこれを精確に把握しています。




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作り出される「不安」に抗するために(2020-05-17 00:39:04)

2020-05-17 21:49:46 | On the Road

 日本国の内閣総理大臣が指示、ないし許可しない限り、中国との渡航・往来の再開は、厳然たる客観的な事実として、ありません。不可能です。

 そして、その内閣総理大臣による指示が無いこと、許可も無いこと、それをいかなる間接情報でもなく直接に確認したことを、責任を持ってリアルタイルムであえて赤裸々にお伝えしました。



 かなりのかたのコメントが、これを理解されたことをぼくに伝えてくださっています。うれしいです。
 同時に、それより少ないことは少ないですが、ある程度の数のかたがたが「安倍と自民党は何をやってる。中国ともう往来を再開しているそうじゃないか」という趣旨で仰り、なかには激昂されているかたもいらっしゃいます。
 そして、そんな激烈な仰りようでは全くありませんが、不安が増したと仰るかたもいらっしゃいます。
 なぜでしょうかと、問いかけそうになって、それを辛 ( かろ ) うじて思いとどまっています。



 不肖ぼくがずっと、不安について、このブログでみなさんに語りかけているのは、不安が、自然に生まれるよりも、作り出される時代だからです。
 作り出され続ける不安にいつも屈していては、やがて人生を喪います。
 それに抗するために、僭越な物言いながら日本人のこゝろを護るために、ぼくは非力ながら、今夜は今夜として、尽くせる努力はすべて尽くしきりました。
 明日は明日として、また非力を絞ります。
 同時に、あとは、みなさまの生き方です。それぞれ自律なさっている人生です。連帯は、そのうえにこそ成り立ちます。




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在外邦人への「現金給付」進展(2020-05-16 23:11:14)

2020-05-17 13:34:37 | On the Road
▼土曜日ももう、深夜になってしまいましたが、もうひとつの速報を記しておきます。
 海外の同胞にも、日本国民への一律給付10万円をお渡しすることについて、きょうの電話交渉が夜になって進展し、大きな壁をいくつか越えた感があります。

▼と同時に、まだ油断は、まったくできません。
 武漢熱を機に、日本の行政機構 ( 官僚機構 ) が海外の同胞に関心が弱いことに、すこし驚きましたから。

 一方で、その官僚機構の中でも良心派の行政官 ( 官僚 ) は誠実に取り組んでくれています。
 また、海外の主権者ということで、ご自分の選挙区ではないので国会議員の関心が弱いのかと思ったら、まったくそうではないことに、これもすこしですが、安心しました。
 自由民主党だけではなく、立憲民主党の矢上雅義代議士が海外の同胞を扶 ( たす ) けることに深い関心と意欲を持って、ぼくに電話してこられたり、党派も超えています。
 自由民主党では、外交部会長の中山泰秀代議士の誠実一途の取り組みが素晴らしいです。感嘆しています。



▼このブログに寄せられるコメントから、みなさんの関心も強いことに、深い敬意と感謝を申したいと思います。
 なかには、おひとりだけですが、「海外にいる日本人は、金持ちとか、自分が好きで行っている人が多いんだから、余計なことをするな。国内のわれわれのことだけを考えろ」という趣旨で激昂されるコメントもありました。
 言うまでもなく、企業から派遣されて生活習慣も言葉も違う海外で苦労を重ねて、かつては「企業戦士」と呼ばれていた駐在員のかたも多く、留学先で苦学している学生の人も居ます。
 日本はここまで内向きになってしまったのかと懸念しましたが、今のところ、このおひとりだけです。
 そしてこの方も、なにかの誤解だったと今頃、考えておられるかも知れません。きっと、そうだと思います。

★われら日本人は、世界のどこに居ても、何をしていても、はらから、同胞です。

 事情はまったく違っても、北朝鮮に囚われたままの拉致被害者のかたがたも、世界に散らばって働く日本人、学ぶ日本人、諸国の貧しい人々、病める人々を救っている日本人、いずれもすべて、かけがえのない同胞です。

 護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI )の代表としても、ひとりの議員としても、さらに国際関係論を東京大学や近畿大学で教えている専門家の端くれとしても、給付の実現まで取り組み続けます。
 正直、官僚機構の壁がこの件でもこれだけ厚いとは、思いませんでした。
 また外務省が非公式に調べて総務省へ内々に提示したところによると、日本と同様に、G7の先進諸国 ( 日本もアジアで唯一、そのG7の一員 ) がすべて、外国人にも何らかの給付をすでに行っているか、給付の方針となっているそうです。
( もう一度申しますが、あくまで外務省の非公式資料によります。実際にお住まいの人にとっては違うかも知れません )
 それを仮に踏まえると、給付が二重にならないかという指摘が関係省庁にあるという課題や、海外に居たけれどもたった今は日本に帰国されているかたをどうするかという課題や、そして1400億円ほどになる予算を、どの省庁がどうやって第二次補正案に組み入れるのかという課題など、技術的な問題も数多いです。
 だから、前述したように、まだまだ油断はできません。
 取り組み続けます。


▼最後に、給付を待ちに待っておられる海外の同胞のために、ぼくは「第二次補正予算案に入れるのでは、遅くなる。国内の国民も、実際に10万円をなかなか手にできず、じっとお待ちいただいているけれど、それよりさらに後ろ倒しになる。すこしでも遅れを取り戻すために、すでに成立した第一次補正案にある予備費で、給付を行うべきだ」とも主張し、ずっと交渉してきました。
 しかし、その予備費は、困窮なさっている学生を扶けることなど、すでに使い道が決まってしまっています。
 したがって、仮に実現するにしてもお待たせし続けることになり、国内給付の遅れと合わせて、ぼくは仮眠すらもできない心境でいます。



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日本の最高責任者の意思(2020-05-16 21:25:06)

2020-05-17 07:38:40 | On the Road

▼中韓との渡航・往来の再開などという、重大なことが、日本の最高責任者の指示、あるいは許可なく決まるということは、絶対に、決して、ありません。

▼こうなったら、ありのままにストレートに記しておきますが、そもそも中韓との渡航・往来の全面停止自体が、不肖ぼくと最高責任者との電話による度重なる議論、直接交渉によって、決定し、実行されたのです。
 したがって、その解除も、日本の最高責任者の意思によらずに行われることはありません。

▼ぼくは今夜、「安倍政権が今そんなこと、すなわち、今この時点での中国との渡航・往来の回復をしたら、国民の信を喪うだけではなく、中国の『武漢をはじめ中国国内の感染は世界に先駆けて既に抑え込んだ』という発信が全く信用できないのだから、せっかく収束への道を歩んでいる日本をリスクに晒すことになる。決して許してはなりません」と申しました。

 これに対して最高責任者は「それは当然だ。あまりにも当然だ。そんな指示は一切、出していない。協議も全くしていない」という回答ぶりでした。



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「日経」と「時事」のフェイクニュース!(2020-05-16 20:40:39)

2020-05-17 05:15:40 | On the Road

▼みなさんのコメントの中に、急激に増えているのが「中国、韓国との渡航復活を今、やるなんて、とんでもない」という憤激です。
 それだけではなくて、オールドメディアでもこの「中韓との渡航、往来を回復」を報じているところがあるようです。

 これは、安倍晋三総理の考えとまったく違います。
 そんなことは今、考えておられないということです。

 どうやってそれを知ったか、確認したかは、一切申せません。
 しかし間接情報では、ありません。それはいつもの通りです。

▼官僚が記者に話しているのだと思われます。
「今、中韓と渡航、往来の回復をせよ」という総理の指示があったのかどうかという重大な事実確認を、今夜、電話で進めていて、その過程で示され、一致した認識がこれです。「官僚の一部が、記者に勝手に話しているのだろう」という認識です。

 政治家が記者懇談で話したとか、そういうこともふだんはあり得ますが、すくなくともぼくは自由民主党の党内でカケラも聞いたことがありません。
 官僚は、記者、オールドメディアの組織を好きなように利用し、メディアも権威に弱くて、官僚が本当のことを言っていると思い込むことが少なくありません。
 あるいは現場の記者が、これは違うんじゃないかと思いつつ記者クラブのキャップや、本社の政治部や社会部のデスクに報告すると、「あの高級官僚が言っているのなら、とりあえず報道しよう」という判断が出たりします。
 これが日本の中央省庁とメディアの関係の実態です。
 その現場に19年近くいた経験から申しています。
 似たようなことは、日本以外にもあります。ぼく自身も諸国で見聞きしてきましたが、日本の官僚とオールドメディアの奇怪な癒着は、度を超しています。


▼もう一度、断言します。
「いま、このタイミングで中韓との渡航・往来を再開させよう」という蠢 ( うごめ ) きが官界などに仮にあるとしても、それは、総理の指示でも、総理の考えでも無い、すくなくとも総理が現時点、5月16日土曜の夜8時40分現在で、指示したり、誰かにその考えを示唆したりは、一切ありません。


▼みなさん、オールドメディアとネット情報、それぞれ本当にお気をつけください。
 では、どうしたらいいんだということも分かります。
 ただ、まず、鵜呑みにしないことだけは共に実践しませんか ?
 そして、ぼくはこの短いエントリーのように、みなさんに精確な直接情報を、できるだけ提供していきます。
 その直接情報が、広く無条件に共有されるべきだと考えるときには、まず、このブログで、すべてのひとびとに向けて発信します。
 この速報もそれです。




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