FLASHは「安倍首相の盟友」と命名した（2020.05.22 06:00）

「資本主義国家の多くは、GDPの6割を個人消費が占めています。それを考えれば、今とれる経済対策としては、消費減税しかありません。

　日本経済の落ち込みは、2019年10月の消費増税から始まりました。これだけ消費が落ち込んでいるなかで、特別給付金や、企業や個人事業主に対して手当があったとしても、まったく足りない。消費税が、今よりも下がっていなくてはいけないんです。

　財務省の仕掛けで、消費減税ができないカラクリになっている。文科省の教育予算、厚労省の社会保障には、年間20兆円の消費税の税収から充てられる。減税ができない構造を、霞が関の省庁が作り上げている。この財源喪失を、安倍さんは心配しています」

安倍首相へ…盟友・青山繁晴の直言「消費減税しかありません」 | Smart FLASH[光文社週刊誌]

　通算在職日数が憲政史上最長となり、“一強” として君臨し続けている安倍晋三首相（65）。だが、新型コロナウイルスの危機に直面し、その “最強政権” に動揺が続いている。　さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。本誌は今回、ブログで「『マスク2枚』は天下の愚策」と嘆いた、元共同通信記者で参議院議員の青山繁晴氏（67、自民党）に、率直な声を聞いた。【関連

安倍首相へ…盟友・青山繁晴の直言「消費減税しかありません」 | Smart FLASH[光文社週刊誌]

火曜日のニュースを木曜日に伝えるFNN（2020年5月21日 木曜 午後5:00）

自民保守派「脱中国へWHO事務局長に日本人擁立を！」　青山氏ら尖閣諸島への“海洋自然調査団”派遣も提言

5月19日午後、自民党保守系議員による「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事の青山繁晴参院議員は、首相官邸を訪れ、安倍首相に宛てた「尖閣諸島を護るわが国の積極的行動を求める緊急提言」を岡田官房副長官に手渡した。提言では、「5月8日には、中国海警局の船が我が国領海を侵犯したのみならず、操業中の我が国漁船を機関砲で武装した船舶で威嚇し追尾するという未だかつて無い重大な挙動に出た」と指摘した。その上で、「中国が挑発行為を永年にわたって繰り返してきた事実を断じて許してはならない」とし、以下の7項目の早…

自民保守派「脱中国へWHO事務局長に日本人擁立を！」　青山氏ら尖閣諸島への“海洋自然調査団”派遣も提言

1．尖閣諸島と周辺海域に、石垣市と政府合同の海洋自然調査団を派遣し尖閣への上陸調査も含めて調査を行い国民に、報告する

2．尖閣周辺海域で米軍との合同軍事演習を実施する

3．尖閣諸島に漁業者の安全確保のため尖の船だまり（船を停泊させる場所）等を整備する

4．尖閣地域の海保・自衛隊による日常的な領土・領海警備活動の実施、海保巡視船の大型化やレーダー無効化など非殺傷新装備の配備

5．海難救助・気象観測・海上監視など目的とした「魚釣島測候所設置法（仮称）」の制定

6．中国による領海侵犯行為を英語版を含む映像で世界に向け即時発信

7．習近平国家主席の国賓来日検討を直ちにやめ、中国に通知

外務省「もともと動いてはおりません」と答える（2020-05-21 09:52:07）

▼安倍晋三総理は、外務省の首脳・幹部陣を呼び、中韓との人の往来を優先して再開させる意思のないこと、あるいは早期に再開させる考えのないことをあらためて明示され、国民に誤解されるような動きをしないよう直接、ずばり指示されました。
　裏で動いたりするな、という指示でもあります。

▼外務省はこれに対して「もともと動いてはおりません」と答えましたが、要は、もう動けません。

▼オールドメディアに出てこないのは、例によって取材ができていないだけのことです。
　朝日新聞やNHKをはじめ、安倍総理が指導力を発揮した事例はまったくと言って良いほど報道しません。
　それに加えて取材ができていません。
　不肖ぼくは、直に確認しています。また裏も取っています。精確な情報であることをみなさんに明言します。

中韓との人の往来停止その後｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

中韓との人の往来停止その後｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road