功山寺決起

青山繁晴事務所から自由民主党の党員になりました。(2020年)

「相変わらずの抽象論が中心」と自民党の部会で言う大胆不敵!(2020-05-21 08:27:25)

2020-05-21 21:42:00 | On the Road

▼きのうの外交部会正副会議にて、海外の同胞への給付だけではなく、尖閣諸島をめぐって「中国公船による不当な活動に対する決議」案も提示されました。
 不肖ぼくは、以下のように発言しました。

「相変わらずの抽象論が中心であり、これでは、日本の漁家のかたがたが正当に操業中の船を中国が武装船で追いかけ、漁労を妨害し、命も危険に晒したという新しい事態に対処できません。こういう党の公式の場で、任意の議員グループの提言に触れて申し訳ありませんが、護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI ) は総理に、具体的な新しい諸策を盛り込んで提言しました。外交部会の提言も、それを参考に作り直して頂けませんか」

 これが受け容れられ、中山泰秀・外交部会長のもとで修正作業が行われています。


▼そして本日に、自由民主党の最高政策責任者である岸田文雄政調会長へ、提出されます。
 一切合切、同時進行で、力を尽くして、取り組んでいきます。










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こちらの足立議員は良い議員(2020-05-21 07:33:11)

2020-05-21 18:44:44 | On the Road

▼きのう5月20日水曜に自由民主党本部の7階で開かれていた外交部会・正副会議が、不肖ぼくが引き起こした紛糾のために予定より遅れて終了し、急いで、9階にあがり、武漢熱をめぐる対策本部の会議に参加しました。
 もう会議は始まっていました。
 感染症対策を施しつつも、また施していて間隔を空けているからこそ、もう座れる席はほぼ無く、いつ当たるか見当もつかない最後列あたりに座りました。

 配られた資料は、第二次補正予算案に盛り込むよう政府に求める内容を自由民主党がまとめた、14ページにおよぶ提言案です。
 取扱注意という指定は、ありません。しかし案の段階ですから、基本的には明らかにできません。
 そこで、ひとつ前のエントリーに記した問題に限って、ごく一部についてお話します。
 最終ページに「在外邦人に対する給付の検討 ( 外交部会 ) 」という項目がありました。
 すなわち、落とされてしまったり、完全排除はされていないわけです。
 まさしく中山外交部会長の努力の賜物です。



▼ところが、その文中に「現時点では在外邦人が対象外となることはやむを得ない面もあるが、今後マイナンバーカード等を活用して(原文をそのまま示さないために中略)・・・給付等が可能となるよう、政府において検討を加速すること」とありました。
「現時点では」から「やむを得ない面もあるが、」までを残してしまうと、必ず、そこが官僚機構に利用されて、永遠に何もやらないことに繋がります。

Consulate-General of Japan in Vancouver -定額給付金の支給について

▼しかし席が遠く、後ろ過ぎて、当てられて発言できる見通しがありません。
 すると、スマホにショートメッセージが入りました。
 みると同期の足立敏之・参議院議員です。足立さんは、かなり前に座っていて、かつすでに発言されました。
「私は他の公務で退席しますが、ここに移られますか?」という趣旨が書いてあります。
 顔を上げると、足立さんと目が合いました。
 他の議員に頭を下げながら、その席に移ると、おかげで、遠くの司会役の幹部議員と目が合いました。
 そして、「青山先生、どうぞ」!
 立って、感謝を述べ、そして上記の部分を「そっくり削除してください」と発言しました。

 回答はなく、会議の終了後に個別に直当たりするしかないなと考えていたら、会議の終了直後に、中山部会長がスマホを持って近づいてこられました。
 見ると、「青山繁晴議員の求めた削除を実現してください」と画面いっぱいに大きな文字が並んでいます。
 中山部会長はなんと、これを自席から首脳陣に見せていらしたのでした。
 そして、削除される方向になっています。
 連携できるのは、護る会だけではありません。ちなみに、足立さんも中山さんも護る会メンバーでは少なくとも今のところは、ないのです。


▼夜になり、前述の外交部会正副会議の席で、最後に約束したことを実行しました。
 深更にかけて、日本国の最高責任者、自由民主党の政策立案をめぐる最高責任者、そして実務上の重要人物らと、海外の同胞も、国内の国民と同じく一律給付10万円が実施されるよう、あらためての直接交渉を行いました。
 内心で驚いたのは、そのすべてのかたがたが、当選一回生の話をじっくり、時間をかけて聴いてくださったことです。
 この公開ブログは、誰でも広く無条件に見ることができます。
 ぼくは、志ある日本国民に向けて、ぎりぎりのところまで公開するよう努めています。
 同時に、当然ながら外国の工作機関や、その工作機関に協力する日本のひとびとや勢力なども見ることができます。
 したがって、このエントリーも、上述のそれぞれのかたの具体的な肩書きの明示はしません。またダイレクト・クオート ( ナマの言葉の直接引用 ) もしません。

▼しかし、交渉の結果を総合して、お伝えすることはできます。
 それは以下の通りです。

( 1 ) なぜ海外の同胞にも給付せねばならないか、その基本理念を、深く理解し共有した。

( 2 ) 党 ( 自由民主党 ) の最高決定意思として、海外の同胞へも給付すべきであることが内閣総理大臣に伝えられれば、高度な政治判断として実現へ動く。

( 3 ) 党内の正しい意思決定プロセスに則 ( のっと ) り、再協議する。

▼昨夜のうちに、これを伝えるべき党側のかたに、伝えました。
 国内での給付も遅れ、海外の同胞にはそれよりすでにさらに遅れ、国民のみなみなさまに遅れに後れを重ねることになっていることを、深くお詫びします。




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外務省幹部「仰るとおり、140万人ではないと考えます。正確には把握できていません」(2020-05-21 05:07:44)

2020-05-21 11:58:19 | On the Road

▼きのう5月20日水曜、午前の本会議が終わった直後、自由民主党本部へ移り、感染症対策を施して開催された臨時の「外交部会・正副会議」に参加しました。


▼この外交部会の正副がきのう臨時で開かれたのは、午後1時から、武漢熱をめぐる党全体の対策会議が開かれるからです。
 その前に、海外の同胞への一律給付10万円を実行するかどうかをめぐる議論をしっかりしておこうという中山泰秀・外交部会長 ( 衆議院議員 ) の配慮でした。
 この外交部会正副では、他に、尖閣諸島をめぐる外交部会による提言案も示されました。
 会議には、外務省からも幹部がずらり、出席しました。

▼不肖ぼくは、この会議で、ありのままに申して、そして品のない言い方ながら大爆発せざるを得ませんでした。
 外務省、そして総務省の両官庁が、あれこれと「できない理由」を並べて、実質的にやらないつもりで居ることが明らかになったからです。
「それは、日本国政府が同胞、はらからを、扶 ( たす ) ける国民と扶 ( たす ) けない国民に切り分けることに他ならない。このような国民を裏切る愚策は決して容認しません。また自由民主党の外交部会がこれをそのまま容認するなら、一身を賭してそれとも戦います」と明言しました。

▼ぼくが述べた要点は以下の通りです。

( 1 ) 政府が全国民に一律10万円を給付すると決めたのは、国民をひとりも見捨てない日本の政 ( まつりごと ) の意思表示である。

( 2 ) それを海外にいらっしゃるというだけで、事実上、見捨てるのは、拉致被害者の全員救出ができないままでいる根本の原因にも繋がっている。
 海外の同胞は、ご自分の自由意志で行かれたかたも、もちろんいらっしゃる。同時に、多くは、企業や組織から派遣された「企業戦士」である。日本経済を支える、たいせつな、欠かすことのできないもう一本の柱、羽ばたくべき翼でもある。留学生も、個性はいろいろでも、日本に帰って日本を良くするために留学している学生諸君もちゃんといる。

( 3 ) 外務省、また総務省は、日本国民がどこの国にどなたがいらっしゃるか、その本人確認が難しい、あるいは給付のやり方が難しいといった「技術的、事務的な理由」を挙げているが、そこに嘘がある。
 外務省は海外同胞が140万人であると述べてきたが、これが嘘だ。
 外務省は実際には、ろくに把握できていない。
 なぜ分かるか。不肖わたしは政府内で議論を進めているうち、かつて海外の日本大使館に駐在したことのある他省庁 ( 外務省以外 ) の官僚から「外務省は実は海外の同胞を把握できていない。それなのに140万人といういい加減な数字を言って、あたかも把握しているかのように装っている」という内部証言を得て、それに衝撃を受け、古くからの人脈も用いて他の多くの官僚に調べを進めて、すべて、この証言と一致していることを確認した。
 ほんとうは、これこそが、やらない理由である。
 把握できていないのに把握していると装ってきただけだから、どうやって配って良いか、どうやって二重配布を避け、また不公平にならないようにすれば良いのか、分からないのだ。

( 4 ) わたしは評論家ではない。追求するのが目的ではない。どうすれば、同じ日本国民、はらからを政府が等しくおたすけできるか、必ず等しく、おたすけするということが目的だ。

( 5 ) したがって、外務省はむしろ、これをもって海外の同胞をしっかり把握していく契機にすべきであり、また、一律給付10万円は、国内と違って、手挙げ方式にすることで給付をまず開始できる。
 まず開始、実行へ踏み切ることが大切だ。
 国内の給付でも、案の定、二重交付は交付の遅れをはじめ、さまざまな問題が噴出している。しかしそれを理由にやらないで居たのでは、いま国民の不安はどれほど増幅していたか。
 できるところからまず、やる。
 そこから、日本のまつりごとのあり方、国会議員のあり方、行政官のあり方を、やり直そう。

( 6 ) 海外の同胞への給付実現について、やらないことを前提にしていることを覆し、やることを前提に、再出発せよ。

海外在留邦人数調査統計 統計表一覧|外務省

▼中山外交部会長は、「確かに、海外の同胞の選挙人名簿がたったの2万人であることを今回、知って驚いた。140万人と乖離があり過ぎる」という趣旨を指摘されました。
 実際は、中山部会長がいちばん、眼に見えないぎりぎりの調整努力をされてきたのですが、虚心坦懐に受け止めてくださいました。

▼これに対し、外務省は幹部が発言し、「仰るとおり、140万人ではないと考えます。正確には把握できていません」と認めました。
 行政官としての良心の発露であると思います。

▼そのうえで、中山部会長は「高度な政治判断が必要だ」と発言されました。
 正しい判断です。
 そこで、ぼくは「高度な政治判断が下されるよう、もう一度、ぼく自身、努力します。このように厳しく発言した以上、それがぼくの責任です」とお応えしました。

▼この日に至るまでに、内閣総理大臣、現職閣僚らとの直接交渉も重ねてきて、海外の同胞にも一律給付10万円を実行すべきだという共通認識に到達していました。
 それが、現場の抵抗でストップしたわけです。
 実際に苦労するのは、現場の行政官 ( 官僚 ) ですから、その抵抗を乗り越えるには、もう一度の最高度の政治判断が必要です。
 ぼくは昨日の夕刻から深夜にかけて、そのための交渉を行いました。
 どのように交渉し、結果はどうだったか。現状はどうなっているか。
 それを、このエントリーの続きでお伝えします。今、国会へ出る時刻が迫ってきています。



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