吉と善
元自宅を整理している。今日は点検に。
空き家 １６年後に２１６０万戸 住宅の約３割に
6月25日 16時37分
人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。
全国の空き家の数は、総務省の直近の調査では４年前の２０１３年に８２０万戸に上り、住宅に占める空き家の割合は１３．５％となっていました。
こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。
空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。
空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。
釜山の慰安婦像も市の管理下に 日本の要求を完全無視
06.30 19:38
産経ニュース
【ソウル=名村隆寛】韓国南東部の釜山（プサン）の日本総領事館前に、違法に設置されていた慰安婦像を釜山市が保護、管理できるようにした条例案が30日、同市議会で可決された。条例の成立、制定により、昨年末に市民団体が無許可で設置し、地元自治体が放置していた慰安婦像は、ソウルの日本大使館前の慰安婦像と同様、行政の管理下に置かれる。
成立したのは「釜山市、日帝下日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する条例」。慰安婦像の設置、支援、管理などを市長が行えるとの内容だ。
釜山の慰安婦像は、日本大使館前の像と同様、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。また、大使館前の慰安婦像の問題を「適切に解決されるよう努力する」と韓国政府が約束した慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の精神にも反している。
日本政府は釜山での像の設置以来、韓国政府に抗議し、今年1月には駐韓大使と駐釜山総領事の一時帰国など4つの対抗措置をとった。このうち、通貨、経済関連の協議の中断、延期と在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせの3つの措置は現在も続いている。
釜山市の決定は、日本政府からの再三の要求を完全に無視したもので、市の日韓関連行事への日本側の参加も事実上、拒んだかたちだ。釜山と交流がある日本の自治体との関係はもちろん、今後の日韓関係に悪影響が及ぶのは必至だ。
