193万人が日本の完全失業者数、いずれも就業の意志を持つことが前提だが、下の図のように米国には失業保険申請者数という統計もあるこれをみると直近21.6万人。これに対して米国のJOLTS統計の求人数が805万人と減り続けている。日本の方が8.9倍の公費失業者がいる。これはちょっとおかしい。
一方で日本の求人数は250万人程度でこの2年横ばいが続いている。求人に対する失業の比は日本が0.77倍 米国が0.02倍。圧倒的に米国の雇用環境は良い。仕事を選べる完全雇用に近い。一方日本は失業しても仕事を選ばないことを前提に再就職して初めて生活ができる（意図的失業は除く）。
経済規模の違いを考えると、経済規模がおおきいほど選択肢が増えるのは当然だが、労働人口の流動性がネックになるので、規模は一部の資格労働エリートを除き、それほど実質の求失倍率には影響しない。つまり日本は異常なくらい移動する流動労働者、つまり派遣契約労働者が選択肢のない最低賃金生活のどん底に追い詰められている。
