『（略）時事通信の1月の世論調査では、野党時代を除いて1960年の調査開始以来最低の14．6％。有権者の厳しい視線が岸田内閣だけでなく党にも向いている状況が鮮明になり、衝撃が広がっている。
「数字は実態を表している。地元を回っていても信頼感の低下を感じる」。現職閣僚の一人は自民支持率の落ち込みについて、こう危機感をあらわにした。事件は、東京地検特捜部に関係者が立件された安倍、岸田、二階の3派が解散を決め、党を揺るがす事態に発展している。
昨年1月から10月まで、自民支持率は同調査で21～24％台を推移していた。この間、内閣支持率は1月の26．5％から5月に38．2％へ回復し、10月には再び26．3％へ落ちており、党支持率は比較的安定していたと言える。（略）』
徴税と助成金配分のヤクザトップとして生きるのなら岸田は為政者として失格。当然岸田自民党は死んでいる。
堺屋太一がわれわれに残した言葉
「欲ない、夢ない、やる気ない」の「３Ｙない社会」こそ、現代日本の最大の危機である。
ユニコーン企業を何倍にとか言ってる役人には本気でそういう夢ややる気があるわけではなく、何か絵を描いておかないと調査費用の予算づけができないからだ。
古い話だがNEDOの出発点となった石炭液化プロジェクトにはどれだけ費用をかけたか。サンシャインプロジェクト、ニューサンシャインプロジェクト。2002年に評価終了して２０年経った。ハイパーコールが産業利用された話は聞かない。開発継続中が一社あるのみ
