IPO
アーム・チャイナは、同国でアームの技術の独占販売権を持つ独立企業であり、アームにとって最大の顧客だが、支払遅延の過去があり、アームのビジネスにとって「重大なリスク」をもたらすと、同社はＩＰＯ申請書で指摘している。
追補2022/08/10
米国半導体法（切り抜き競争法）の成立がビジョンファンドにとどめを指すかもしれない。アリババとの関係が切れないSBGビジョンファンドは中共ファンドと認定されている。そこが支配するアームが米国市場から排除されると、最悪の場合、アームは事業をとめざる得ない。アリババ株の売却で色が抜けたとは判断されないだろう。この株の金融商品はGS、みずほ、UBSといった中共系金融が引き受けている。つまり金に色はないがSBGの本当の金主は中国共産党ということだ。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は「SBGは今年、アリババ株の約3分の1を株式先渡売買契約（prepaid forward contract）を通じて売却した」と報じている。SBGは現在、保有するアリババの半分以上をこの先渡契約で「売却」したようだ。アリババ株2億1,300万株の先売りは、ゴールドマン・サックス、みずほ、UBSといった銀行と行われ、ほとんどの場合、最終的な株の受け渡しは2年後まで延期される。
孫正義社長が、アリババへの2000万ドルもの出資を、創業者である馬雲（ジャック・マー）氏との5分の出会いで決めたことは有名だ。
2000年にアリババへの出資をしてから、20年後には孫社長がアリババ取締役を、馬氏がSBG取締役を退任した。そして、今回の売却でSBGにとってアリババ株は、持ち分法適用会社から一般の保有株となった。
米で中国対抗半導体法が成立、バイデン氏署名 「一世一代の投資」
[ワシントン ９日 ロイター] - バイデン米大統領は９日、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案に署名し、同法が成立した。バイデン大統領は署名式で「米国への一世一代の投資」とし、「未来は米国で作られるようになる」と言明した。
同法には国内半導体製造に対する約５２０億ドルの政府補助金のほか、半導体工場向け投資を促進するための推定２４０億ドルの税額控除などが盛り込まれている。また、財源を手当てする予算法案を議会で別途可決する必要があるものの、中国との競争力を高めるために、米国の科学研究促進向けに１０年間で２０００億ドルを支援する措置も含まれる。
署名式には半導体大手のマイクロンやインテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、防衛機器大手ロッキード・マーチン、パソコン大手ＨＰなどの首脳や、ペンシルベニア州やイリノイ州の知事、デトロイトやクリーブランドの市長らが出席したほか、共和党員の姿も見られた。
ＳＢＧ、自社株買いの実施を発表
08/08 16:50 配信
ソフトバンクの赤字決算に無風である。事業として決算が実体を反映していない。半期先の予測もできない。外部要因で価値が遷移している上に何の事業価値も生み出さない自社株買いでお化粧しているだけの顔無し企業である。公益上の問題は公表利益と税務利益がかけ離れ過ぎているところだ。しかもこのように損金を積み上げることができれば永遠に税金を支払う必要がない。僅か500万程度しか税を支払っていないのは課税ルールの欠陥である。
