学術会議を政治目的利用させない国民の会

宇野　芦名　加藤　岡田　小沢　松宮

これらの人々の共通点は、国民が理解できないように封印されている。この封印を解かない限り必ずしも安保法制反対意見を持つから除かれたのではないことが周知されない。スパイ活動防止法が必要な理由がそこにある。

これまでにも反日的犯国民経済的発言

学術会議震災提言、日銀引受国債の件「それは、長期金利の高騰などの大きな副作用をもたらすことになり、日本のギリシャ化の回避という立場から極力避けるべきだという意見が圧倒的に多い」。。。。故に彼らは震災税を提案した最低である。

明治を振り返ってみよう

明治期 の民権思想家 の植木枝盛『民権自 由論』の冒頭はこんな 風 だ 。 

一寸と御免を蒙むりまして日本の御百姓様、日本の御商売人様、日本の御細工人職人様、 そのほか士族様、御医者様、船頭様、馬かた様、猟師様、飴売様、 お乳母様、様共御 一 統に申し上げまする 。さてあなた方は皆々御同様に一つの大きなる宝をお持ちでござる 。この大きなる宝とは何んでござるか。打出の小槌か銭のなる樹か金か銀か珊瑚 か 。だいやもんどか 。ただしは別べつ 品の女房をいうか。才智すぐれたる児子の 事 か 。いやいやこんなものではない 。まだこれ等よりも一層尊一つの宝がござる 。それがすなわち自由の権と申すものじゃ 。 

自由の権とは概念に過ぎない、しかしこれなしには生きていけないのが近代社会である。故に一番に自由がくる、次に来るのはその抑制の概念である法治主義、法治主義による民主の実現である。自由と民主（法治主義）がこの国の基本である。故に選挙によって代表を選出して手間のかかる民主を維持している。議会を上回る共産党がある国は簡単で悩みがない。国民の信任など建前では尊重しても中国共産党には身内の信任があればよい。日本学術会議は国民の信任を経ることなく身内の選出を繰り返してきた。そういう意味で彼らはCCPに似ている。日本でそれをしたければ民間の任意組合を作って勝手ができる。これが民主（法治主義）である。これを覆して尚政府の中にいることは反乱軍の烽火をあげたのも同然。日本は自由と法治主義に基づく民主、普遍価値としての人権を保障する国である。

［安保６０年］第２部　経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/
http://liberty-and-science.org/media1/
学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。
ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。
経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。

国会リポート 第410号
https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html
　日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。
他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。
そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。
つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか

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中国「千人計画」参加隠した米ハーバード大教授を起訴…世界トップ研究者を好待遇招聘
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200129-OYT1T50130/
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94366.php