日の出はまだまだ遅くなる。
意外だけど、昼の時間が最も短い冬至より正月はじめの朝が遅い。
社会現象には常に時間差がある。自然現象でも冬至よりも先が冷え込む。つまり不況の底はさらにここから数ヶ月先ということ。
景気動向指数の下落幅は東日本大震災があった'11年3月（6・3ポイント）以来、8年7ヵ月ぶりの大きさ
景気動向指数の一致指数は、（1）生産指数、（2）鉱工業用生産財出荷指数、（3）耐久消費財出荷指数、（4）所定外労働時間指数、（5）投資財出荷指数、（6）商業販売額（小売業）、（7）商業販売額（卸売業）、（8）営業利益、（9）有効求人倍率から算出される。
ところが10月の速報では、データのない（4）所定外労働時間指数と（8）営業利益以外の算出に用いる7指標のすべてがマイナスだった。要するに、景気を表す統計数字すべてが「悪化」を示している悲惨な状態
消費需要減少→生産調整のモードに入った。既に１１月にはモードがスタート。不況期に（4）所定外労働時間指数と（8）営業利益だけが残るのはこの不況を象徴している。投資せずに既存の資本材から利益を捻り出す。そういう目先だけの合理判断によって日本の資本主義を殺そうとしている。消費税10%終わらない増税の次は新たにkm5円の走行税を検討走行１万kmで税金５万円だとさ。収奪という既得権益を維持するためならば税調など国民主権の意味ない。
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国民主権の歴史は戦後マッカーサー軍政でゼロ停止（種も発展もない停止）した。事実上の植民地
その構造を見てみよう
ⅰ 連合軍裁判官が司法権を持つ、従わないものは死刑
ⅱ 軍票Bが通貨である
ⅲ 公用語は英語
ⅳ 一切の権限はSCAPのもとに集中する
ⅴ 武装解除
ⅵ 財閥解体
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これが7年も続いた。その恐怖支配の間に日本人は精神的に大きなトラウマをその後も長い期間残した。経済的にはシャープ税制が決定的に影響した。
国家運営の五大要素 ❶租税徴収力 ❷国家ファイナンスによる財政力 ❸国軍の軍事力 ❹交易条件自主決定力 ❺独立した司法権 のうちまずマッカーサー軍政以降、昭和94年の前半戦で❺と❹と❸における主体性を失った。小泉構造改革路線で❷の国家ファイナンスによる財政力主体性を失った。震災以降原発を止めてエネルギー価格の自主決定をさらに失った❹交易条件自主決定力。また繰り返される財政バラマキ悪玉説、緊縮が既に定められた路線である。財務省は、公共事業費を減額しておきながら、「臨時・特別の措置」で膨らんだように見せ続けている。定常部分は毎年1%減らす。
日本の中枢にある機能は、ただの徴税と分配の社会システムであって、それも既得権益者優先、本来の意味で五つの運営機能国家ではないという事がよくわかりました。マッカーサー軍政は生きている。担い手が日本人に代わっただけ。
