事業仕分け第3弾？

　事業仕分けがまた始まっております。「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」なんていうフレーズも出て笑ってしまいました。他にも前回の仕分けで廃止された事業が特別会計枠で復活している、などの問題点も噴出しているようですね。各省庁は自分たちが扱う総予算枠は減らしたくないから、特別会計などの抜け道を使ってくるのは当然でしょう。一旦予算を減らしてしまうと、減らしてもやっていけるんだという事実ができて、改めて増やすのは難しくなりますからね。省庁のような縦割り構造の中で予算を減らすということは、その省庁の力が衰えるという認識があるのです。

　では予算を使う現場ではどんなことが起こっているのでしょうか。ある事業では補助金として数億円の予算を要求することになっていたのですが、ある日突然、事業で購入予定の設備は全てリースで調達しろ、と関係省庁から指示されました。予算の節約という観点からはごく当然の話です。ところが、要求していた数億円の金額は減らさずに新たな事業内容を盛り込め、という指示も一緒に来たのです。これでは何の意味もありません。数億円なんて全体から見れば小さなものですが、逆に言えば、小さな事業でも徹底して予算を確保しようとしているということです。

　一方、お金を使って事業を実施する方は喜んでばかりもいられません。大きなものは買うなと省庁から言われてるし、かといって無駄遣いは出来ないし、このタイミングでこの事業内容が必要であるという理由も準備しなければなりません。それにお金を使った分は年度内に成果を出さなければなりません。予算を使い切れずに余らせてしまうと、使い道も無いのに要求していたのかってことになります。現場は「予算いっぱいあげるよ」という省庁に逆らえるわけもなく、消化不良のまま事業を進めることになるのです。

　官僚のこういった手口を知らないで表面的な部分で仕分けをする政府も困りものです。政治主導が聞いて呆れます。民主党でも突っ込みやすい特別会計枠内の仕分けなんて、官僚にとっては単なる囮なのではないかと疑ってしまいます。結局は仕分け人に専門家がおらず、必要なのかどうかが判断できないのでしょう。仕分けそのものは重要なことですが、日本にとって本当に必要なものが切られたりはしないかと不安になります。個人的には、事業仕分けという制度だけ整備した上で、民主党には退場してほしいところです。