18日にナスダック市場に上場したSBC傘下の湘南美容クリニック（新宿本院のサイトから）
日本企業による米ナスダック市場への新規株式公開（IPO）が相次いでいる。18日に美容外科の湘南美容クリニックの親会社SBCメディカルグループホールディングスが上場し、日本企業の上場は11社となった。
流動性が高く日本市場に比べて上場の条件が緩いため、足元で上場が増えている。ただIPO後は株価が低迷する企業が多い。
湘南美容クリニック「日本での上場よりインパクトがある」
SBCは日本で2000年に創業した湘南美容クリニックを運営し、美容を中心とした医療フランチャイズを手がける。
このほどナスダック市場で取引されていた特別買収目的会社（SPAC）経由でIPOを実施し、約1000万ドル（約14億円）の資金を調達した。米国のクリニックのM&A（合併・買収）も視野に入れる。
SBCの最高経営責任者（CEO）の相川佳之氏は「アジアと米国を中心にクリニックを展開する計画がある。ナスダック上場は世界的ブランドでみたら日本の上場よりインパクトがあると思った」と語る。
20年12月にヘルスケア関連企業のメディロムが日本企業として21年ぶりにナスダックに上場して以降、今年だけでも3社が米国に上場した。
直近では7月に太陽光パネル製造会社トーヨーがナスダック市場に上場し、約600万ドルを調達した。米国内での工場建設などに充てる。
親会社が日本で上場するなか、ナスダック上場を決めたのは「米国で太陽光パネルの製造・販売を目指す上で米国上場が重要と考えた」と龍潤生CEOは語る。
日本より緩い上場基準
ナスダックの上場条件は東証や米国のニューヨーク証券取引所（NYSE）に比べて基準が緩い。
たとえば、東証上場は申請前2年分の会計監査が必要なのに対し、ナスダック上場なら最短4カ月〜10カ月分と短い。
日本では欠かせない証券取引所による上場審査もないため、要件を整えれば業況を問わずナスダックに上場できる。
ナスダックが日本のスタートアップ企業に上場を誘致している影響もある。これまでアジア企業の米国でのIPOといえば中国が中心だったが、中国の景気低迷や米国との関係悪化でナスダックは日本企業に軸足を変えつつある。
ナスダックの副会長ボブ・マッコイー氏は「米市場の中でも最も流動性の高いナスダックは、日本企業が米国市場にアクセスする上で最大の魅力だ」と強調。
過去10年間の米国全体の日本企業上場の9割をナスダックが占めるという。
投資銀行や会計事務所も日本企業の米国上場に商機を見いだしている。
アジア企業の米IPO監査を手がける会計事務所マーカム・アジアの共同会長ドリュー・バーンスタイン氏は「4年ほど前までは顧客の95%が中国企業だったが、今は50%に減り、その分日本や東南アジア諸国の会社にシフトした」と指摘する。
上場後、株価は下落。機関投資家に認知されず
ただ上場後にナスダック上場基準である株価1ドルを下回り、上場廃止通告を受ける日本企業も散見される。
空飛ぶバイク開発のA.L.Iテクノロジーズは23年2月にSPAC経由で上場したが1ドル割れが常態化し、今年1月に破産申請し上場廃止に追い込まれた。
ほかのナスダック上場企業も1ドル前後が続く企業は多く、SBC含めナスダックに上場する全11銘柄の株価は10ドルを下回っている。
マーカム・アジアのバーンスタイン氏は「IPOによる資金調達額が少なくとも5000万ドル〜2億ドル程度にならなければ、機関投資家から投資対象とみなされない」と指摘する。
日本企業の資金調達額は5000万ドル以下が大半で、米国の投資家の関心を集めにくいとされる。
米投資家からの認知度を高めるためには、英語での投資家向け広報（IR）が欠かせない。「米国でのIPO後のIR体制で日本企業は中国に20年の後れをとっている」（米投資銀行フリーダムグループのマネジング・ディレクター、エナ・ウェン氏）
日本企業の米上場が定着するには「複数の大型IPOが成功すれば米国への上場は長期的に拡大する」（マーカム・アジアのバーンスタイン氏）との声もある。（ニューヨーク=伴百江、吉田圭織、上田志晃）
日経記事2024.09.20より引用
