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中国メーカー、米制裁企業に部品供給 対ロ軍事支援疑い

2024-07-24 15:50:54 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


中国企業の関連を示唆する契約書のコピー

 

 

【この記事のポイント】

・兵器生産に不可欠な精密部品をベラルーシ軍需企業に輸出
・ウクライナ侵略を続けるロシア軍への兵器供給に中国企業が関与
・米欧情報機関はこうした実態を把握、制裁網を広げる方針
 

中国の機械メーカーが米英の制裁対象であるベラルーシの軍需企業に、ロシアの兵器生産に不可欠な精密部品を輸出し続けていることがわかった。

日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると、中国メーカーはこの軍需企業が2023年に制裁対象に指定された後も、戦車など兵器の照準器に使われる部品を供給していた。

ウクライナへの侵略を続けるロシア軍への兵器供給に、中国企業が関与している実態が浮き彫りになった。中国は軍事支援をしていないと主張する。米欧の情報機関はこうした実態を把握しており、制裁網を広げる方針だ。

 

ベラルーシの反政府団体で国外に拠点を置く「BELPOL」が資料を入手した。同国の軍需関係企業に在籍する複数の協力者から提供を受けた。ベラルーシ、中国などの企業間の契約書や取引記録、金融機関の支払い記録などが含まれている。

 

契約書などによると23年12月1日、中国の機械部品メーカー「広東緑循科技」(広東省深圳)がベラルーシの軍需企業「BelOMO」から、兵器などの照準器に使うレーザー目標指示装置「LAD-21T」の関連部品3000ユニットを受注した。

 

 

 

 

この装置は目標にレーザーを照射して誘導する先端技術を搭載し、レーザー誘導爆弾やミサイルに使われている。代金の決済は人民元建てで、ロシア国営VTB銀行の上海支店が関与した。

米財務省は同月5日、兵器供給でロシア軍を支援しているとしてBelOMOを制裁対象に指定した。

 

だが同社と広東緑循は、その後の24年2月16日にも照準器の関連部品など総額555万8800元(約1億1900万円)の契約を取り交わしていた。

これとは別に、天津市に本拠を置く「崇徳宇航(天津)科技」も2月1日、BelOMOのグループ会社「ディアプロエクトル」(DP)とフランジと呼ばれる部品の供給契約を結んだ。200ユニットの代金は11万4000元。決済にはベラルーシの銀行や中国国有の金融機関が関わっていた。

 

 

これらの部品は戦車の戦闘力を向上させる先端照準器の製造に不可欠とされる。

BelOMOは24年5月2日にも崇徳宇航に直接、照準器の関連部品を月100ユニットずつ送り続けるよう要請する手紙を送っていた。

ロシアとベラルーシの軍需産業が緊密に連携していることをうかがわせる資料もあった。ロシアのサンクトペテルブルクの部品メーカー「プレシジョンレーザーシステムズ」(PLS)は24年2月2日、照準器生産に必要なレーザー関連部品をDPに供給した。

 

 

製品を納入する際の関連書類には、部品に「Haucore」という中国企業の半導体レーザーが使われていると明記されていた。

PLSとDPの契約書や納入書によると、供給量は78ユニットで総額は49万9200ドル(約7800万円)。PLSは2月20日、3月20日にもDPに同規模の半導体レーザー関連部品を納入していた。

 

DPは別のベラルーシの軍需企業「PELENG」に部品を供給していた。この軍需企業も米英の制裁対象で、ロシア軍に戦車用照準器「ソスナ―U」を納入していた。

DPが23年2月16日にPLSに送ったレーザー部品の発注書には「これらの製品はPELENGに供給され、ロシア国防省の枠組みによるソスナ―Uの生産に使われる」と明記されている。

 

広東緑循やBelOMO、崇徳宇航、Haucore、PLS、PELENGはいずれも、今月23日時点で日本経済新聞の問い合わせに回答していない。

中国政府はロシアへの軍事支援を否定している。ただ、米欧は中国がハイテク部品などの輸出でロシア軍を支援しているとみており、関与する中国企業への制裁を強める構えだ。

 

ブリンケン米国務長官は10日の講演で「中国はロシアの防衛産業基盤に大きく貢献している」と断定した。

北大西洋条約機構(NATO)が同日採択した首脳宣言では、中国を侵略を続けるロシアの「決定的な支援者」と批判した。

 

主要7カ国首脳会議(G7サミット)が6月に採択した首脳宣言でも、中国を名指しした上で、ロシアの軍需物資の調達に関わる外国金融機関に制裁対象を広げることを盛り込んだ。

(ウクライナ西部ウジホロド=田中孝幸、比奈田悠佑)

 

 

 
 
 
 
日経記事2024.07.24より引用
 
 
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これだけの事実がデカデカと公に報道されているのに、親ロシア・北朝鮮を応援するトランプを支持する、脳みその足らない阿呆な日本人がいる。
 
よほど頭が悪いんだろうね。可哀そうに。
 
 
そのうち、トランプは、親中政策を言い出すぞ。
 
 
 
 

・トランプを神格化する脳みその足らない阿呆たち
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/57595d35f20209ad155f1e392606b21b

 

・「世界一のエンターテイナー」トランプ前大統領についての雑学
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7e0a3e27e01f5c3b9e8cc929bb8f2439

トランプは、元リアル・プロレスラー。 
流血芝居はお得意技。

 

 

 

・トランプがDSと戦っている? 冗談もほどほどに!
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/de96e73270e915c376ff4eeae976c036

  

・中学生でも読める漢字 『云々』を国会の場で「でんでん」とどや顔で読んだアホボン安倍
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ce75cbf6497be229cc9703f8c308c284

 

★親中の安部晋三・高市早苗、そして統一教会との癒着https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3014a48c1fe58ceabb6dfef5fa59b0bd

★リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

 

 

 

高市早苗のプロフィール

高市早苗は、1989年3月に反日左翼メディアのテレビ朝日のキャスターとなり、同局の『こだわりTV PRE★STAGE』のキャスターを蓮舫と共に担当していた反日左翼主義者。


松下政経塾卒業後、反日・親中の小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢と反日活動をやっていたバリバリのリベラル左翼。



山本拓との再婚で話題となりましたが、山本拓も新進党で反日活動をやっていた左翼主義者。高市の実の弟は山本拓の秘書という、一族挙げての反日左翼主義者。 

国民からそっぽを向かれ、山本拓、高市早苗共に自民党に鞍替え。

山本拓は親中で有名な二階派に所属。 高市早苗は保守のコスプレ中。 

 


2016年、愛人と称される安部晋三政権で総務大臣に就任。

演説とは真逆に米中覇権戦争の中、中国人民解放軍の関係者が集まり創業した
Huaweiの基地局をソフトバンクと癒着し大量導入。

 

2017年のソフトバンクのメーカー別基地局のシェアは、Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1%(総務省公表データ)。


とあるように、高市は、日本の安全保障上重要土地を次々と中国に売却し、日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待した安部晋三と同様になかなかの親中ぶりを示しています。

 

技術的にHuaweiでなければならなかった訳ではありません。 その証拠に同時期の高市総務大臣下で、NTTdocomoやKDDI の基地局にHuaweiは全く採用されていません。

 

・NTTdocomoでは富士通38.5%、NEC38.5%、ノキア21.4%、エリクソン1.6% 、
・KDDIでは、サムソン66.3%、エリクソン37.4%、ノキア6.3%

とHuaweiのシェアはゼロ。 Huaweiなど必要がないという論より証拠です。だからなにかと総務省と高市は仲が悪いでしょ。

 

私もJEITAの技術政策委員をやっていた頃から高市と、その脳みその足らないお馬鹿信者たちと、総務省同様戦っていました。

 

元々スマホの基地局は、ノキア、エリクソン、モトローラが世界のシェアを牛耳っていて、国内では、NECと富士通は十分すぎる実績があります。Huaweiなど必要ないのです。

反論してみなさい。

 

 

親中に傾く安倍政権をジャパンハンドラーズの米シンクタンク『CSIS』が公然と非難した直後、安倍晋三首相(当時)は健康を理由に電撃辞任。 安部さん元気でしたけどね。w

 

そして、再び首相に返り咲こうと活動中の2022年7月8日、統一教会に家庭を壊された山上によって、おそまつな手製の銃で暗殺されました。多くの人が言っているように真犯人は山上被告ではないでしょう。

 

 

・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

 

 

まあ、日本の銀行(みずほ銀行と三菱UFJ銀行)にSWIFT潰しの、中国版SWIFTである人民元決裁システム『CPIS』を導入させた(日経記事2019.7.2)ことも、暗殺に関係あるとは思いますが。

 

 

『何事も、失敗の原因の本質は無知、そして根拠なき思い込みと根拠なき楽観!』                                 Renaissancejapan

 

 

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オツムの弱いアホボン安倍・高市早苗信者は事実をベースに、反論してみなさい。 FACTベースで徹底議論しましょう!

コメント欄で待っています。 ドアホらが!!

 

 
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