日本生命、1.2兆円で米系生保買収　保険業界で最高額金融機関

日本生命保険は、米英豪などで既存の保険契約を買い取る事業を展開する米系生保のレゾリューションライフを買収する。

株式の取得額は約82億ドル（約1兆2000億円）で、日本の保険業界で過去最大のM&A（合併・買収）となる。

少子高齢化で国内市場が頭打ちになる中、海外の生保や国内の他業種の買収で攻勢をかけて収益源の多様化を図る。

米投資ファンドのブラックストーンなどから発行済み株式を買い取り、2025年下半期をめどに完全子会社とする予定だ。買収は手元資金を活用する見込み。

国内保険会社の買収や出資では、15年10月に東京海上ホールディングスが米保険大手HCCインシュアランス・ホールディングスを約75億ドル（当時の為替レートで約9000億円）で買収した案件が最大だった。

日本の金融機関では、三菱UFJフィナンシャル・グループが08年9月のリーマン・ショックで経営危機に直面した米モルガン・スタンレーに総額90億ドル（同約9000億円）を出資した案件が過去最大だ。今回は円換算額で過去の記録を上回っており、最大級の買収といえる。

レゾリューションは17年設立の生命保険会社で、英領バミューダ諸島に本社を置く。

他生保が保有する契約を買い取り、資産運用や事務の効率化で収益を確保する「クローズド・ブック（CB）事業」を展開する。

買い手の保険会社は多様な契約の保有によってリスクを分散できる一方、売り手は管理コストの削減や資本効率の向上を見込める。

各国の金融当局が保険会社に対して新たな資本規制を導入しており、世界の保険会社は資本効率を高める必要に迫られている。今後も保険契約の売買が活発になるとみられ、レゾリューションは最大市場の米国で大手の一角を占める。

日本生命は19年からレゾリューションに段階的に出資し、出資額を16億5000万ドルまで増やしてきた。

現在の出資比率は約23%で、持ち分法適用会社としている。これまで駐在員の派遣などを通し、CB事業に関するノウハウの獲得を進めてきた。

日本生命はレゾリューションの買収により、課題だった海外事業を拡大する。本業のもうけを示す基礎利益に占める海外ビジネスの割合は23年度決算で4%程度にとどまる。

15年2月に米プロテクティブを買収するなど海外展開で先を行く第一生命ホールディングスは基礎利益に占める海外の比率が30%を超える。明治安田生命保険や住友生命保険も米保険会社の買収で足場を確保するなか、日本生命は海外ビジネスの遅れを指摘されてきた。

日本生命は今年3月に策定した24年度から3カ年の中期経営計画で、基礎利益に占める海外ビジネスの割合を35年度までに25%程度へ高める想定だ。

レゾリューションの買収により、海外比率は20%程度まで増える見込みだ。

人口減少で国内の保険市場は先細りを避けられず、従来の保険事業だけでは収益の拡大が難しくなっている。

生保の加入率は20年近く9割前後で推移して頭打ちとなっているほか、一世帯あたりの年間支払い保険料は過去20年間で3割程度減っている。

基礎利益や保険料等収入で業界首位の日本生命でも、全体の市場規模が縮小すれば収益を伸ばしにくくなる。

日本生命は今年6月に介護最大手のニチイ学館を展開するニチイホールディングスの株式99%超を約2100億円で取得した。

今月10日には米コアブリッジ・ファイナンシャルに約38億ドルの出資が完了したと発表したばかりで、矢継ぎ早の大型買収からは危機感もにじむ。

中期経営計画で海外事業の拡大に向け、2兆円の投資枠を確保すると表明していた。豊富な手元資金を活用し、今後も成長投資を続ける構えだ。

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日経記事2024.12.10より引用

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