持ち家なき氷河期世代　賃貸負担重く、老後に困窮リスク（日経2025.2.16）

2025-02-16 05:54:14 | 日本経済・金融・給料・年金制度

【この記事のポイント】
・40〜50代の持ち家率、低下幅大きく
・年収の低迷、住宅の購入を抑制
・未婚率の上昇も背景

40〜50代の持ち家率が急低下している。国の最新の調査では全世代平均は横ばいだが、30年前と比べ10ポイント前後も下がった。このまま高齢期に近づく人が多い。

今のこの年代は就職氷河期世代といわれ、就職難に見舞われた。現在も経済的な苦境は続いており、老後の年金も多くを望めなければ賃貸に住むこともままならない。「安住の家」を求めてさまよい続けることになる。

内閣府によると、就職氷河期世代はおおむね1993〜2004年の間に社会に出た人を指す。日本総合研究所の下田裕介・主任研究員は「全体では2000万人を超えるとみられる」と分析する。実に総人口の6分の1だ。

5年に1回実施される総務省の住宅・土地統計調査では、持ち家率が最新の23年で40代58%、50代65.5%。30年前と比べ、いずれも10ポイント前後も低下した。ほかの世代と比較しても低下幅が大きい。

氷河期世代の持ち家率低下の一因と考えられるのが経済的苦境だ。文部科学省によると、大卒の就職率はバブル期の91年卒に比べ5〜26ポイントほど低い。就職できても収入は伸び悩む。

厚生労働省によると、40代から50代前半の年収増加率は23年までの10年、ほかの世代より低く推移した。

年収の低迷は住宅の購入を抑制した。総務省の国勢調査で20年時点の男女の未婚率を30年前と比べると、全世代では1.2〜3.1ポイントの上昇にとどまっているのに対し、40〜50代は10.3〜21.5ポイントも上がった。

「経済的に不遇で結婚できなかった人が多かった点は見逃せない」（下田氏）。住宅購入の大きな動機でもある結婚や出産の機会が訪れなかった人も多い。

その状況下でも結婚した人、単身のまま住宅の購入を考えた人にも逆風が吹いた。アベノミクスが本格化した13年ごろから住宅価格が高騰。

国土交通省の不動産価格指数は足元で、10年平均に対して戸建て住宅は約16%高、マンションは2倍超だ。

さらに物価高が追い打ちをかけ、住宅の購入にはあきらめムードが漂う。金融広報中央委員会が持ち家のない2人以上世帯に購入の意向を聞いたところ、23年で40〜50代は「将来にわたり取得する考えはない」が約43%と10年前より20ポイント弱も上昇し、ほかの世代との差が際立つ。

この状況が続くとどうなるのか。駒沢大学の田中聡一郎・准教授は「年金では住居費を工面できず、生活に困窮する人が急増しかねない」とみる。

氷河期世代は非正規で働いた期間が長かったり、収入が低かったりした影響から年金が少ない懸念がある。

持ち家はローンを完済すれば、高齢期の住居費の負担は抑えられるが、賃貸の家賃負担は変わらない。「生活保護などに頼らざるを得ない人が一気に膨らむリスクがある」（田中氏）。氷河期世代への給付が急増すれば、ほかの世代にも深刻な影響が及ぶ。

国土交通省などの審議会でも40〜50代の持ち家率の低さはかねて注目され、将来の課題の一つと認識されている。

「氷河期世代の支援があと10年早ければ、問題の深刻化を抑えられた」。こう話す日本総研の下田氏は「氷河期世代の先頭が65歳以上になるまであと15年程度。それまでにどれだけ有効な対策が打てるかが焦点だ」と指摘する。

賃上げが定着しつつある今こそ、流れを変える好機だ。収入増を支援するこれまでの仕組みを充実させるほか、住宅の確保に配慮した施策も欠かせない。三井住友トラスト・資産のミライ研究所の丸岡知夫所長は「日本は持ち家中心の政策が長いが、西欧の一部には賃貸住宅に手厚い公的支援がある。日本でも採用できる要素を探る試みが必要だ」と話す。

（堀大介、河井萌、大沢友菜、グラフィックス　荒川恵美子）

就職氷河期世代とは？　大卒の就職率50%台

一般的には、バブル景気が崩壊し、多くの企業が新卒採用を大幅に減らした1993年から2004年に高校や大学を卒業して社会に出た人を指す。

生年については「明確な定義はないが、少なくとも1971〜74年生まれの団塊ジュニアが一部は含まれる」（日本総研の下田裕介・主任研究員）。

就職率が低下し始めた当初、その原因は若者の意識変化にあるという見方もあった。ただ、1990年代末に大手金融機関の破綻が相次いだ後、大卒就職率は50%台に低迷。

社会問題としての認識が強まり、就労支援などの対策が順次、講じられるようになった。ただ、新卒時に就職できなかった影響はその後も尾を引き、この世代の就労状況の不安定さは長く続いた。

国勢調査によると、2020年時点で未婚者のうち40代は247万人、50代は138万人が親と同居しており、うち40代は48万人、50代は32万人が就業もしていない。

なかには、いわゆる引きこもりの人も一定数に上るとみられ、（50代の引きこもりの子どもを80代の親が支える）「8050問題」が今後、深刻化する懸念もある。三井住友トラスト・資産のミライ研究所の丸岡知夫所長は「経済困窮や社会的孤立など長期的な課題となる可能性が高く、官民を挙げて包括的な対策を進める必要がある」と話す。

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日経記事2025.2.16より引用

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