伊藤忠商事は2030年をめどに米国で太陽光発電などの能力を現在の2.5倍に高める。事業費を1.2兆円積み増し、原子力発電所10基分にあたる約1000万キロワットの発電設備をつくる。
米企業は供給網全体で再生可能エネルギーの活用を増やす動きを強める。政府も優遇策で普及を後押ししており、日本勢の再エネ分野の大型投資が集中しつつある。
米国で27カ所の太陽光発電所を開発中だ。順次、増設していく。風力発電所の建設も検討する。
計画の詳細は今後詰めるが、土地の取得や発電所の建設に必要な事業費を現在の8000億円から計約2兆円まで増やす方針だ。主に金融機関からの融資や投資ファンドからの調達でまかない、伊藤忠も自社の資金を投じて確保する。
伊藤忠は米国の再エネ事業を対象とした最初のファンドを23年に立ち上げ、三井住友信託銀行や東急不動産などから出資を受けた。
9月をめどにファンドの資産規模を5億ドル（約730億円）に拡大する。今後も新たなファンドを設立し、韓国やシンガポール、カナダなど海外企業からの資金調達も見込む。
バイデン米政権は22年に成立した「インフレ抑制法」で再エネ分野への投資の補助金や税制優遇などの支援策を盛り込んだ。米エネルギー情報局によると、米国の太陽光発電の能力は25年に23年比70%、風力発電も8%それぞれ増える見通し。
11月の大統領選挙後の新たな政権が民主、共和両党のいずれになっても再エネの拡大基調は続くとみられている。
日本企業も米国で再エネへの投資を相次ぎ増やしている。三菱商事は太陽光発電の能力を25年末に約2倍の約110万キロワットに高める。東京ガスも23年12月、テキサス州で大型太陽光発電所をフル稼働した。
日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。
日経記事2024.08.10より引用
