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Apple時価総額、Microsoft抜き一時首位「端末×AI」評価

2024-06-13 11:46:05 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


アップルのティム・クックCEOは10日に生成AIサービスを発表した(10日、
米カリフォルニア州のアップル本社)=ロイター

 

【シリコンバレー=中藤玲】

12日の米株式市場で、米アップルの時価総額が一時、米マイクロソフトを抜き、世界首位となった。

10日発表したiPhoneに生成AI(人工知能)を搭載する取り組みについて、発表直後の市場の見方は厳しかったが、徐々に「iPhoneの買い替えサイクルが進む」との評価が勝った。生成AI導入後の同社の事業の先行きについて市場の見通しは揺れている。

 

アップル株は7%上昇した11日に続き、12日は3%高で終え2日続伸した。

米CNBCによると、アップルの時価総額は12日に一時約3.3兆ドル(約517兆円)となり、マイクロソフトの約3.2兆ドルを上回った。

 

アップルは1月、マイクロソフトに時価総額で抜かれた。6月には米エヌビディアに抜かれ世界3位となる局面もあった。12日終値ベースでは、わずかながらマイクロソフトが抜き返した。

アップルは10日に生成AIサービス「アップルインテリジェンス」を発表した。基盤モデルは自社開発し、音声アシスタント「Siri(シリ)」などの機能ではオープンAIの対話型AI「Chat(チャット)GPT」も使えるようにした。

 

 

AI機能をすべて自社で賄えないなどの受け止めが広がり、10日株価は前週末と比べ2%安となった。

翌日は一転し、7%高で最高値を更新した。市場では、苦戦してきた中国販売に回復の兆しが出てきたほか、タブレット端末「iPad(アイパッド)」の需要拡大といった生成AI以外の材料が買いにつながっているとの指摘もあった。

 

アップル株は12日も上昇した。iPhoneが生成AI技術の受け皿となり、端末の買い替えが進んで同社の収益を押し上げるとの期待が目立った。

同日の米国市場では、インフレ鈍化を示した経済指標で米連邦準備理事会(FRB)による利下げ期待が高まり、テック企業の株価を押し上げた。これもアップル株の追い風になった。

 

米投資銀行DAダビッドソンは「要約や文章生成、写真編集などの生成AIがアップルのエコシステム(生態系)に統合されることで、AIの導入がこれまでよりもはるかに広くなる。(米グーグルの)アンドロイド端末では再現できない」と評価する。

2022年にチャットGPTの登場を機に始まった「生成AIブーム」だが、まだマネタイズ(収益化)に成功している消費者向けサービスは少ない。

 

シティグループのアナリストは「AIは次期『iPhone16』シリーズへの買い替えを促進する起爆剤になる」と分析し、AI機能を積む高価格帯機種への買い替えが進むとみる。

もっとも、アップルを巡っては生成AIの基盤技術開発でマイクロソフトやグーグルなどの競合の後手に回ったとの見方があった。市場の評価は揺れている。

 

米証券ニーダムは「生成AIの世界で『年1度の製品発表』を続けるとしたらペースが遅すぎる」とアップルの動きの遅さを指摘する。

買い替えが本当に進むか疑問視する声もある。アップルは24年秋に英語で使うiPhoneへの生成AI搭載を始めるが、その他の言語では25年以降となる。

 

米証券キーバンク・キャピタル・マーケッツは「英語以外への対応が25年からで、魅力的な機能も乏しく、消費者は節約思考から既存機種を長く使い続けるだろう」と慎重だ。

モルガン・スタンレーのアナリスト、エリック・ウッドリング氏は新しい生成AIサービスについて「オープンAIとの契約料金の詳細、iPhoneの電池寿命への影響などが分からないままだ」とする。アップルのいまの公表情報からでは、まだ評価できないビジネス要素があると指摘する。

 

今回、アップルとオープンAIとの連携は一部機能にとどまったが、アップルがマイクロソフトが出資するオープンAIとの提携に踏み込んだことは、米テクノロジー業界の合従連衡に一石を投じるかたちとなった。

主要各社による連携の動きは今後も出てきそうで、市場はその動向に敏感に反応することになりそうだ。

 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

竹内薫のアバター
竹内薫
サイエンスライター

貴重な体験談

自分でクルマを運転するとき、かなり「音声」で指示をすることが増えました。カーナビの行き先もそうですし、車内のエアコン調整なども。

ただ、iPhoneとクルマとの「連携」に不満があったので、Siriが結果的にもっと利口になってくれれば、大歓迎です。

正直、使ってみるまでは、「使える奴」なのかどうかはわかりませんが。

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南川明
インフォーマインテリジェンス シニアコンサルティングディレクタ

分析・考察

スマホは半導体需要の約33%を占める最大アプリケーションであり、そのスマホが生成AIサービス搭載で少しでも買い替えが進むのであれば、近年横ばいで推移してきたスマホ生産を引き上げることに繋がる。

既に発表されている音声認識機能拡大と同時翻訳などは買い替えを促す材料になり得る。

スマホ価格は上がる事になるが、アーリーアダプター層は買い替えて行くだろう。

それだけで半導体産業を5%程度底上げする効果をもたらすだろう。これは予想以上に市況を好転させる効果をもたらすだろう。

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日経記事2024.06.13より引用
 
 

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