12月の東京株式市場では自動車株の上昇が目立った
12月の日経平均株価は月間で1686円（4%）上昇した。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが減速するとの観測から円安・ドル高が進行し、輸出株の追い風となった。
月後半には自動車業界での大規模な自社株買い発表や自己資本利益率（ROE）引き上げの報道を受けて、資本効率の改善を期待した買いが膨らんだ。
上昇率は2月以来の大きさだった。月半ばに開かれた日銀の金融政策決定会合では日銀が追加利上げを急がないとの観測が広がり、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが進んだ。
円安が収益の押し上げにつながるとの見方から半導体株を中心とした輸出株が上昇した。フジクラは月間で23%高、アドバンテストは12%高となった。
月後半に相場上昇をけん引したのは自動車株だった。日産自動車との経営統合協議入りや1兆円超の自社株買いを発表したホンダは19%上昇した。
日産も34%高となった。トヨタ自動車はROEの目標を20%に引き上げると伝わり、23%高の大幅高だった。
野村証券の神谷和男ストラテジストは「米国企業並みにROEを高めようとする動きが基幹産業の主要企業で起きたことは日本株を上昇させる十分な要因だった」と分析していた。
個人投資家の買い意欲も旺盛だった。月末にかけて2025年の新NISA（少額投資非課税制度）枠を使った買いの動きが活発になり、日経平均は5カ月ぶりに4万円台を回復する場面もあった。
