米政権交代、中国戦略「見直し」4割　関税上げに身構え　社長100人アンケート

2024-12-29 18:43:21 | 日本経済・金融・給料・年金制度

企業経営者がトランプ次期米大統領の対中政策に警戒を強めている。

日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、自社の中国戦略を「見直す」または「見直しを検討する」と答えた企業は4割に達した。トランプ氏が経営に与える影響は「マイナス」と答えた企業も4割で、関税引き上げに身構えている。

アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に12月2〜18日に実施し、145社から回答を得た。

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来年1月に大統領に就任するトランプ氏は11月下旬、中国に追加関税10%をかけると表明。選挙戦中には最大60%まで引き上げる方針を示した。

米国の政権交代を踏まえ、中国で事業展開する企業に自社の供給網を含めた中国戦略を見直すか聞いたところ、「見直す」が8.6%、「見直しを検討」が32.4%となり、合わせて4割を超えた。

多くの日本企業が中国に生産拠点を持ち、米国など世界に製品を輸出している。関税引き上げの応酬となる米中貿易戦争が再び起きれば、製品や中間財・原料などの輸出で大きな影響が出る可能性がある。

供給網の再構築は膨大なコストや人手確保が必要なため大半の企業は様子見姿勢だが、見直しの必要性を感じる経営者は少なくない。

リコーは米国向けに輸出する事務機の生産地を中国からタイに移す方針を示した。

自動車部品大手の経営幹部は「対中関税の影響によっては生産供給体制や価格面の見直しも含めて顧客（自動車メーカー）への相談を迫られる」とする。

トランプ氏は自由貿易協定のパートナーであるメキシコやカナダにも一律25%の関税を表明したうえ、他の国も一律10%の関税を課すと言及してきた。

ニッスイの浜田晋吾社長は「行きすぎた自国第一主義は単なるディールに終わらず、報復関税の嵐を招く」と警戒する。

欧州も中国で生産する電気自動車（EV）の関税を引き上げる。中国はロシアに接近するなど回避策を模索している。

東レの大矢光雄社長は「複雑な地政学を踏まえたうえで、実をとるためのサプライチェーン多様化やリスクに備えた事業運営を行っていく必要がある」と強調する。

関税政策への警戒は強まっている。トランプ氏の就任が自社の経営に与える影響を聞くと、「マイナス」「どちらかといえばマイナス」が計38.9%で、第1次トランプ政権の就任直前（16年12月、37.0%）や就任直後（17年3月、36.4%）を上回った。

「プラス」「どちらかといえばプラス」との回答は17.6%にとどまった。

トランプ次期政権への懸念（3つまで回答）は「輸入品への課税強化」が68.3%と最も高く、地政学リスクの高まり（43.4%）やインフレの再燃（36.6%）が続いた。

アンケートでは環境政策についても聞いた。トランプ氏は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの再離脱や、EV・再生可能エネルギーの補助などを盛り込んだ「インフレ抑制法（IRA）」の縮小といったバイデン政権が進めてきた脱炭素政策を転換する方針を示している。

脱炭素戦略に関する事業戦略や生産・販売計画を見直すか聞いたところ、「見直さない」が95.0%だった。

「世界的なカーボンニュートラルへの逆風が吹くなかでも、日本政府として再生エネ導入拡大や原発再稼働推進を期待する」（日本ガイシの小林茂社長）との声があった。

トランプ氏に期待すること（3つまで回答）は、規制緩和が40.0%で最も多かった。

大型減税（35.2%）や日米関係（33.8%）、エネルギーコストの低下（27.6%）が続いた。ローソンの竹増貞信社長は「（規制緩和で）新たなビジネスチャンスを模索することも求められる」とみる。

もっとも、トランプ氏の政策は実行可能性が不透明な部分も多い。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「プランB、プランCを準備しておくことが肝要」とし、「経済安全保障に関わる領域は米国一辺倒にならないよう、韓国やインドなど有志国との連携強化や（友好国と供給網を構築する）フレンドショアリングを追求すべきだ」と指摘する。

世界のテック企業が米国での商機を求めて「トランプ詣で」をしており、人工知能（AI）などの分野に注目が集まる可能性もある。

日本企業の経営者はトランプ氏の言動を冷静に見極めつつ、柔軟な対応を模索している。

回答者一覧　井手博（IHI）/工藤幸四郎（旭化成）/勝木敦志（アサヒグループホールディングス）/富永満之（アシックス）/藤江太郎（味の素）/木藤俊一（出光興産）/石井敬太（伊藤忠商事）/芝田浩二（ANAホールディングス）/平井良典（AGC）/森田隆之（NEC）/島田明（NTT）/宮田知秀（ENEOSホールディングス）/船曳真一郎（MS&ADインシュアランスグループホールディングス）/磯野裕之（王子ホールディングス）/蓮輪賢治（大林組）/森孝広（OKI）/辻永順太（オムロン）/吉田謙次（オリエンタルランド）/井上亮（オリックス）/保元道宣（オンワードホールディングス）/長谷部佳宏（花王）/増田裕一（カシオ計算機）/天野裕正（鹿島）/橋本康彦（川崎重工業）/森望（関西電力）/御手洗冨士夫（キヤノン）/谷本秀夫（京セラ）/磯崎功典（会長・キリンホールディングス）/北尾裕一（クボタ）/高橋誠（KDDI）/勝川四志彦（神戸製鋼所）/大幸利充（コニカミノルタ）/小川啓之（コマツ）/新浪剛史（サントリーホールディングス）/喜勢陽一（JR東日本）/北野嘉久（JFEホールディングス）/山北栄二郎（JTB）/小野圭一（J・フロントリテイリング）/二重孝好（JCB）/手代木功（塩野義製薬）/柴田久（しずおかフィナンシャルグループ）/藤原憲太郎（資生堂）/井上和幸（清水建設）/沖津雅浩（シャープ）/橋本剛（商船三井）/斉藤恭彦（信越化学工業）/谷真（会長・すかいらーくホールディングス）/広江敏朗（SCREENホールディングス）/鈴木俊宏（スズキ）/岩田圭一（住友化学）/上野真吾（住友商事）/高橋修司（セイコーグループ）/西山隆一郎（西武ホールディングス）/加藤敬太（積水化学工業）/仲井嘉浩（積水ハウス）/吉田保幸（セコム）/井阪隆一（セブン&アイ・ホールディングス）/奥村幹夫（SOMPOホールディングス）/奥沢宏幸（第一三共）/菊田徹也（第一生命ホールディングス）/竹中直文（ダイキン工業）/相川善郎（大成建設）/北島義斉（大日本印刷）/田浦良文（太平洋セメント）/荻野明彦（大和証券グループ本社）/芳井敬一（大和ハウス工業）/村田善郎（高島屋）/林欣吾（中部電力）/池田尚志（DIC）/森雅彦（DMG森精機）/斎藤昇（TDK）/内川哲茂（帝人）/鮫島光（テルモ）/林新之助（デンソー）/五十嵐博（電通グループ）/河合利樹（東京エレクトロン）/小宮暁（東京海上ホールディングス）/笹山晋一（東京ガス）/島田太郎（東芝)/細井栄治（東洋エンジニアリング）/竹内郁夫（東洋紡）/大矢光雄（東レ）/清田徳明（TOTO）/麿秀晴（TOPPANホールディングス）/高崎裕樹（名古屋鉄道）/徳成旨亮（ニコン）/石塚忠（日揮ホールディングス）/内田誠（日産自動車）/滝原賢二（日清製粉グループ本社）/浜田晋吾（ニッスイ）/高崎秀雄（日東電工）/上村和久（ニッパツ）/堀切智（NIPPON EXPRESSホールディングス）/岸田光哉（ニデック）/山口明夫（日本IBM）/小林茂（日本ガイシ）/鳥取三津子（日本航空）/市井明俊（日本精工）/野沢徹（日本製紙）/今井正（日本製鉄）/清水博（日本生命保険）/日色保（日本マクドナルドホールディングス）/曽我貴也（日本郵船）/大谷和彦（ニュー・オータニ）/古川俊太郎（任天堂）/奥田健太郎（グループCEO・野村ホールディングス）/楠見雄規（パナソニックホールディングス）/小島啓二（日立製作所）/柳井正（ファーストリテイリング）/山口賢治（ファナック）/細見研介（ファミリーマート）/時田隆仁（富士通）/後藤禎一（富士フイルムホールディングス）/池田和史（ブラザー工業）/石橋秀一（CEO・ブリヂストン）/三部敏宏（ホンダ）/毛籠勝弘（マツダ）/青井浩（丸井グループ）/柿木真澄（丸紅）/水野明人（ミズノ）/木原正裕（みずほフィナンシャルグループ）/橋本修（三井化学）/中島達（三井住友フィナンシャルグループ）/堀健一（三井物産）/植田俊（三井不動産）/細谷敏幸（三越伊勢丹ホールディングス）/筑本学（三菱ケミカルグループ）/中島篤（三菱地所）/泉沢清次（三菱重工業）/中西勝也（三菱商事）/京谷裕（三菱食品）/漆間啓（三菱電機）/小野直樹（三菱マテリアル）/亀澤宏規（三菱UFJフィナンシャル・グループ）/中島規巨（村田製作所）/川村和夫（明治ホールディングス）/長尾裕（ヤマトホールディングス）/山浦敦（ヤマハ）/高原豪久（ユニ・チャーム）/三木谷浩史（楽天グループ）/大山晃（リコー）/高橋秀仁（レゾナック・ホールディングス）/竹増貞信（ローソン）/松本功（ローム）/矢島昌明（ワコールホールディングス）
（肩書は12月18日時点。敬称略、肩書のない経営者は社長、社名で五十音順）

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日経記事2024.12.29より引用

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