「就労継続支援A型事業所」の廃業が続き不安が広がっています。少し前まで設立運営していた身には無関係と思えず書いています。
事の起こりは、倉敷市と高松市で7月に同一グループの事業所の280人が解雇され、8月には名古屋と関東の方で事業所を展開する企業が大量解雇しました。
就労継続支援A型事業所はほぼ10年前、障害者総合支援法に基づき設立されました。一般企業で働くのが難しい障害者へ働く場を提供するサービスです。雇用契約(週20時間以上+最低賃金以上)結び作業を行いながら職業訓練を実施する事業です。これらのサービス提供にあたり、給付金は障害者1人当たり1日5千円ほど事業団体に提供されます。
雇用する障害者が多いほど事業所への収入が多くなります。当初の数百カ所から昨年度は約3600カ所、そこで働く人は数千人から約7万人と急増しました(地域により偏在している)
A型事業所の中には給付金を利益と考えたか当初予定された就労支援をしていない「悪しきA型・なんちゃってA型」の存在がクローズアップされ、数年前から規制を受けつつあった。今回の4月の通達内容は雇用されている障害者の働いて得た利益でその人たちの給料を賄いなさいと言う実にシンプルなものです。(給付金から利用者の賃金を支払うことを禁じたもの)。多くの事業所は危機感をもっている事が想像できます。
この状況を招いたのは、補助金目当てで事業を始めた企業など団体と、それら事業を勧めたコンサルタントの存在も噂に聞いています。また、仕事が出来なくてもしなくても給料がもらえるとA型事業所を選んだ障害者がいること、また就労が難しい事を知りつつ勧めた就労支援をする人たち。
厚労省が4月の通達を本気で実施するなら、多くの事業所の経営は厳しくなります。しかし、事業所が閉鎖になるまでしばらく時間が有ると思いますので、働いている皆さんは自分への投資をされて最低賃金がもらえる様な実力をつけてほしい。
これからどうなるのか心配しています。