消えてゆく救出の望み・・・マニサ炭坑爆発

５月１４日（炭坑爆発つづき）

　

　

マニサ炭坑事故はトルコ史上最大の災害となった。Sabah

トルコ西部マニサ県ソマの炭鉱事故は２３２人鉱夫が死亡し、何百人もが閉じ込められていると、水曜朝、タネル・ユルドゥス・エネルギー相が語りました。閉じ込められた作業員たちの救出の望みも薄れてゆきます。
「死者の数がふえていくのが気がかりだ」とユルドゥス・エネルギー相は言っています。

　Sabah

事故は電気系統の結果で起こりました。７８７人の中の３６３人の鉱夫が、亡くなった人を含めて確認され、８０人が負傷して救出されましたが、４人が重態です。
「７２人の遺体は検死が終わった。犠牲者の葬儀が行われるでしょう」とユルドゥス・エネルギー相は言いました。

事故は作業員の交替時間に起こったそうです。

エルドアン首相、ソマ炭坑に到着

エルドアン首相は火曜の炭鉱火災の犠牲者のために、３日間の喪を宣言しました。首相は関係者からより正確な情報をより早く入手するためにソマに来たそうです。
首相は炭鉱事故に巻き込まれたすべての家族に、もう少しの辛抱を願うとと言いました。
「私たちは私たちの兄弟たちを救い出そうと努力しています。救出された人々もいます。努力をつづけています」

　Sabah

トルコ政府は炭鉱に閉じ込められた作業員を救うために、あらゆる可能な方法を取っています。救助チームは６０台の車を配備、２８８人の職員を導入しています。

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「炭鉱爆発で１５１人死亡、地下に何百人も」エネルギー相

５月１４日　５月１３日、マニサ県ソマの炭鉱で配電装置の爆発で出火し、閉じ込められた作業員たちが運び出されています。
５月１４日朝、タネル・ユルドゥス・エネルギー相は声明を出し、１５１人の鉱夫が死亡、何百人もが閉じ込められていると発表しました。

　Hurriyet

マニサ市のジェンギス・エルギュン知事は“非公式の情報”として、１５７人の作業員が死亡、７５人が負傷したと言い、坑内で崩壊が起こったと付け加えました。
救助チームは閉じ込められた作業員の何人かを坑外に運び出したと関係者が言いました。
「７６人が負傷して病院に運ばれた。時間との競争だ」とユルドゥス・エネルギー相は言いました。犠牲者は一酸化炭素中毒で亡くなったそうです。

国家災害対策隊（ＡＦＡＤ）によると、鉱夫１１人が負傷し、２００人以上が閉じ込められ、７０人が死亡ということです。
「事件が起こった作業場は死亡事故の危険性が極めて高い。これはわが国の史上最悪の殺人的労働現場事故だ」と、炭坑夫組合「マデン・イシュ」の前リーダー、チェティン・ウイグル氏は言いました。

「政府は事故を知ってすぐ救出作業を始めた。願わくは、早くよい情報を聞きたい」と、エルドアン首相は事故から２，３時間後、テレビで声明を発しました。ギュル大統領も、マニサ県のアブドゥラマン・サワシュ知事に、救助のために総力を動員するよう促しました。

事件後、ソマに向かったタネル・ユルドゥス・エネルギー相は、メディアが報告する死傷者数にはまちがいがあるかもしれないと警告しました。「とにかく救出が第一だ」とエネルギー相は言い、「火が問題だが、坑内に酸素を送っている」と言いました。
ＣＮＮトルコによると、少なくとも１機の救急機と２７台の救急車が現場に配備されています。地元で獲れるメロンのための冷蔵倉庫が臨時の遺体置き場になっています。

　Hurriyet

４月２９日、最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）は、ソマ炭坑の労働関連事故の調査を求める動議を国会に出しましたが、提議は公正発展党（ＡＫＰ）の投票で拒否されました。
ＣＨＰと愛国者運動党（ＭＨＰ）と人民民主党（ＨＤＰ）は現地に代表団を送りました。革新通商組合連合（ＤＩＳＫ）はカニ・ベコ議長率いる４０人のグループを現地に送りました。

エルドアン首相はアルバニア訪問を中止し、１４日、ソマへ赴くと発表しました。ＣＨＰのクルチュダルオール議長もソマへ行くそうです。

火が原因となった

この炭鉱を経営するソマ炭坑社も声明を出し、事故で死傷者が出たことを確認しました。同社は２か月前に点検を行ったが、異常はなかったと言いました。同社の声明は、坑内に閉じ込められている作業員の正確な人数には触れませんでした。

事故は地表から２キロの地下で起こり、電気が切断され、坑内のエレベーターが動かなくなりました。２０人の作業員が最初に救出され、病院に運ばれたと、ソマのメフメト・バハッティン・アトチュ長官がＮＴＶテレビのライブで話しました。アトチュ長官は、坑内に充満している煙が救出作業を妨げていると言いました。

Sabah

ユルドゥス・エネルギー相によると、火が出たとき、７８７人の作業員が坑内にいたそうです。彼らの中の何百人かが、炭坑の入口から４キロの坑内に残っています。
民営のソマ炭坑社はこの地方では最大で、６５００人の作業員が雇われています。トルコでは炭鉱事故は珍しくなく、事故によって人命を奪われることもしばしばです。

炭坑夫組合は以前から炭坑労働への監督、とくに訓練を受けていない作業員を雇う下請け会社に対する監督が不十分だと政府を非難してきました。
ソマ・ホールディングの経営者委員会のアルプ・ギュルカン会長は、炭坑事業の民営化の拡大で、会社が人命の安全より金儲けに走っていると批判しました。

２０１０年５月１７日、北西部のゾングルダク県で３０人が死亡した事故後、オメル・ディンチェル労働・社会安全相が、亡くなった人々は“美しく”死んだと言って、人々の怒りを買いました。
「最初の１９人の鉱夫は、やけどの跡はなかった・・・彼らは“美しく”死んだ」と、彼は事故後、テレビで言いました。「鉱夫たちは家族のもとに送られ、家族は安堵した」

エルドアン首相も、事故後、死は鉱夫たちの運命だったと言いました。

[ギリシャ・キプロスに賠償を払う計画はない」ダウトオール外相

　アフメト・ダウトオール外相は火曜、「トルコには欧州人権裁判所（ＥＣＨＲ）の命令に従ってキプロスに９０００万ユーロ（１億２４００万ドル）を支払う計画はない」と言いました。「トルコはトルコが公認していない国に、賠償金を支払う義務を認めない」

Sabah

欧州人権裁判所は、トルコは１９７４年のキプロス島での平和作戦中、欧州人権協定に違反した罪があるとしています。
「トルコは欧州裁判所の不公正な命令にも屈せず、キプロス問題の永久的解決のために断固たる姿勢を維持するだろう」とダウトオール外相は言いました。

人権裁判所は、とるこは作戦中、行方不明になった人々の家族に賠償として３０００万ユーロ、カルパス半島のギリシャ系キプロス人に６０００万ユーロ支払うよう判決しています。
「この裁判所の判決は、１４９２人の行方不明のギリシャ系キプロス人を根拠にしているが、彼らの多くは行方不明者のリストにも入っていない」とダウトオール外相入っています。「したがって、命令の根拠はまったく不明だ」

ダウトオール外相はまた、「人権裁判所が行方不明のギリシャ系キプロス人について判決を下すなら、行方不明のトルコ系キプロス人についても同様に判決をくだすべきではないか」と言いました。

キプロス島は１９７４年、ギリシャ・キプロス人のクーデター後、北部のトルコ系キプロス人の保護のため、トルコが平和作戦を行って以来、ギリシャ側とトルコ側に分断されています。

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