予算案に組み替えを要求

駅周辺の大型開発には１０１億円、福祉は23億円の減の予算案
党市議団は組み替えを提案

　6日開会した市議会に上程された、さいたま市の2019年度当初予算案は、大型開発優先福祉切り捨ての清水勇人市長の姿勢が浮き彫りになっています。
　一般会計は前年比0・4%増の5568億円で、特別会計は3118億円(前年比1・0%増)、企業会計は1380億円(同5・7%増)です。
　一般会計の中で、大宮、浦和など駅周辺6地区を開発する「2都心4副都心」関連予算は、101億6000万円に上ります。
清水市長は、「東日本の中枢都市としての地位を確立する」と表明し、「(仮称)東日本連携支援センター」の運営に1億3000万円を計上。大型開発に固執し、大宮駅グランドセントラルステーション化構想の推進のために1億3000万円を計上したほか、市民会館おおみやを移転する事業では、77億3000万円も投入しようとしています。
また、国際自転車競技大会や、さいたま国際マラソン、さいたま国際芸術祭など呼び込み型のビッグイベントに、総額7億9000万円以上をつぎ込んでいます。
　清水市長は大型開発を優先する一方で、2010年以降、重度要介護高齢者手当の廃止など、約23億円の福祉予算を削減。さらに、2年連続となる国民健康保険税の引き上げや、安倍政権が消費税10%への増税を狙うもとで、公共施設の使用料や上下水道料金の値上げを計画しています。
　一方、日本共産党市議団が求めていた、障害者のグループホームの運営費補助や、地震発生時に倒壊の恐れのある危険なブロック塀を除去する予算も新たに盛り込まれました。
　共産党の神田よしゆき市議団幹事長は「開発最優先の予算となっています。共産党は市民の暮らしを守り、社会保障充実の予算への転換を求め、予算組み替え提案も行いました。市民の要求実現のため、4月の市議選では現有8から11議席への躍進へ、頑張ります」と話しています。