２月１０日に神田、とば両市議が代表質問を行いました

地域全体を検査せよ

　神田義行市議は代表質問を行い、新型コロナウイルスの検査体制の拡充を求めました。
　神田氏は、共産党市議団が昨年から何度もPCR検査の拡充を求めてきたのに、市は抜本的な手だてを打ってこなかったと指摘し、「県とも協議し感染者が多い地域全体を対象にしたPCR検査の実施を決断すべきだ」と強調。また、市の高齢者施設の利用者と職員への検査費用の一部補助は不十分だとして、「無症状者を含めた感染者の把握のためには、関係者すべての検査を無料で実施すべきだ」と迫りました。
　高橋篤副市長は「感染拡大の可能性が見込まれる施設や地域に対し、県とも情報共有を行いながら必要な検査をしていきたい」と答弁し、高齢者施設の検査費用の無料化には言及しませんでした。
　神田氏は「すでに多くの自治体で、国まかせでなく独自に検査を拡充している。市独自の判断でも、地域全体でPCRなどの検査を行うべきだ」と重ねて求めました。

高齢障害者負担減を

　鳥羽恵市議は代表質問で、高齢の障害者に向けた政策について市の見解をただしました。
　鳥羽氏は、障害者が65歳になると、障害福祉サービスから介護保険に移行させられ、新たに利用料負担が発生する問題について、負担軽減のための「新高額障害福祉サービス等給付費」の要件が厳しく、運用を見直すべきだと主張。また、に伴い重い障害がある人に支給される特別障害者手当が、要件を満たしているのに案内すらされていない障害者がいることを紹介。「ケアマネジャーに制度を周知徹底し、受給できる可能性がある本人や家族全員に制度を知らせるべきだ」と求めました。
　高橋篤副市長は「給付費」について、「支給要件が厳しいことや制度の複雑さは改善すべき課題。引き続き、制度の見直しを国に要望していく」と答弁。特別障害者手当について「ケアマネジャーにも案内を行うとともに、市報やホームページを活用した制度の周知に努めたい」と述べました。