決算認定などに反対、さいたま市議会が閉会
さいたま市議会9月定例会は15日、35件の市長提出議案を可決・認定・同意して閉会しました。日本共産党は、2020年度決算認定など6件に反対しました。
決算認定について竹腰連市議が討論。10年前と比べて市内の現役世代の税負担が増え、65歳以上の高齢者の平均所得が減る一方で、市が心身障害者福祉手当や難病患者見舞金などの福祉を24億2100万円削減したことを批判しました。
また、市のコロナ対策費1632億円のほとんどが国・県などからの収入で、市が独自で投じた金額は0・8%の13億円だったとして「市民の命・暮らし・営業を守ることは行政の使命だ。国と県の動きを注視するだけの姿勢からの転換を」と求めました。
条例案などについて討論した鳥羽恵市議は、公立保育所2園の移転建て替え工事に伴う仮園舎移転を行う条例案について、鈴谷東保育園と同西保育園を統合する計画の具体化だと指摘。市が、地域に民間保育所ができるので問題ないとしていることについて「両園には定員いっぱいの子どもがおり、民間保育所が増えても足りない」と主張し、公立保育所の統合をやめ、拡充すべきだと求めました。