教員の労働改善必要
9月議会一般質問で松村議員が追及
9月議会一般質問で松村議員が追及
9月13日の市議会一般質問で、松村敏夫市議はコロナ禍での教員の働き方についてただしました。
松村氏は、市内の小中学校などの市立学校でコロナ感染が広がるなか、市が適正な教員配置をせず、2学期が始まる直前に教員300人規模の初任者研修を宿泊・対面で行い、学校の事務作業などを補助するスクール・サポート・スタッフを削減するなどして教員の負担を増やしてきたことを批判。教職員の精神疾患による病休者が、5年前の26人から昨年度は93人へと大きく増えているとして、対策と教職員組合が求めているハラスメント実態調査の実施を求めました。
小田嶋哲副教育長は、初任者の宿泊研修について「感染が不安な教員には参加を強制していない」と答弁。精神疾患の病休者増加について、全教職員へのストレスチェックや管理職へのメンタルヘルス研修の実施など、従来の対策について述べるのみでした。
松村氏は、市内の教員の「教育委員会は、子どもたちに直接関わる学校現場の意見をもっと聞いてほしい」との声を紹介し、「現場の声に耳を傾け、教育委員会の姿勢の見直しを」と重ねて求めました。