塩川議員の本会議・内閣委員会での討論。

個人情報守られない保護法改定案、塩川氏が反対

　衆院本会議は28日、個人情報保護法改定案を採決し、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
同日、個人情報を一元管理する都市をつくる「スーパーシティ法」が成立するなど、安倍政権は企業が個人情報を利活用しやすい仕組みをつくっています。
　塩川鉄也議員は27日の衆院内閣委員会での反対討論で、審議中に、改定案では就活生の内定辞退率を算出して採用企業に販売したリクナビ問題のような事例が起きないと答弁できなかったと指摘。個人の権利・利益が守られるものになっていないと批判しました。
また個人情報の利活用を進める新制度である「仮名加工情報」は、法律上の保護の対象である個人情報も含まれるにもかかわらず、本人同意なしの利活用を可能とし、権利侵害があっても利用停止すら求められないと批判。「保護が伴わない利活用では、プライバシー侵害の恐れが高まり、認められない」と主張しました。
　安倍政権は各種法制定で個人情報をもうけの種にした成長戦略を行い、経団連など経済界の身勝手な要望を優先し、個人の権利保障はないがしろにしたと指摘。プライバシーを守る権利は基本的人権だとして、「必要なことは、『忘れられる権利』など本人が個人情報をコントロールできる仕組みにすることだ」と強調しました。

黒川氏処分　訓告ありきのお手盛り
塩川議員法務省調査を追及

　塩川鉄也議員は27日の衆院内閣委員会で、賭けマージャンをした黒川弘務前東京高検検事長の「訓告」処分にいたる法務省調査について追及し、法務省と内閣の協議の経過を明らかにするよう求めました。
　塩川氏は、法務省の調査結果では、黒川氏が5月1日、13日での賭けマージャンを認める一方、「朝日」「産経」は4月にも複数回行っていたと公表していると指摘。「黒川氏に、4月の件は確認したか」とただしました。法務省の俣坂和人審議官は、「3年前から月1～2回程度賭けマージャンを行っていた」としか答えませんでした。
　塩川氏は、法務省が訓告とした対象事実は5月1日と13日の2回だけだと指摘。「4月の複数回が反映されずに処分している」と批判しました。
また塩川氏は、『週刊文春』で元ハイヤー運転手が、黒川氏が7～8年前に賭けマージャンをしたとの証言について、黒川氏に確認したかを質問。保坂審議官は、本人確認はし
　たとは答えませんでした。塩川氏は、「きわめてずさんな調査だ。限定した条件の中でしか調査せず、それを受けての訓告だ。結局、訓告に収まるような調査しか行っていない」と批判しました。
　その上で塩川氏は、処分が決定されたプロセスに関して森雅子法相は「内閣と協議した」と述べている点について「内閣とは具体的に誰か」と質問。法務省は一切明らかにしませんでした。塩川氏は菅義偉官房長官に対して処分に関する過程で説明を受けたかを質問すると、菅官房長官は「ない」と答弁。塩川氏は、「幹部人事の職責は官房長官が持っている。にわかに信じがたい」として、これらの経過について報告するよう求めました。