９月議会が閉会

市民の暮らしと福祉守る施策に、９月議会が閉会

　さいたま市議会9月定例会は18日、29件の市長提出議案を可決・認定して閉会しました。日本共産党は、2018年度決算認定など3件に反対しました。
　決算認定について鳥海敏行市議が討論し、市が福祉予算を19億5200万円も削って基金にためこみ、財政調整基金は228億円に達する一方で、大宮、浦和などの「2都心4副都心」の大型開発にはこれまで5533億円を投入してきたことを批判。「市民の暮らしと福祉を守ることを中心に施策を展開すべきだ」と述べました。防災について、広域避難の計画ができたが台風19号によって不十分さが露呈したと指摘。「情報伝達や広域避難のあり方などの課題への速やかな対応を」と求めました。
　鳥羽恵市議は条例案や請願について討論し、選挙の投票率向上の施策を求める請願について、商業施設や駅周辺の施設を使った期旦削投票など、選挙管理委員会が実施すべき課題が位置づけられていると主張。共産党と民主改革が採択を求めましたが、自民系2会派、公明党などの反対で不採択とされました。