市民プール廃止は大損失
さいたま市議会12月定例会は22日、85件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、補正予算案2件、条例案4件など9件に反対しました。
討論に立った金子昭代市議は、大規模校解消に逆行する3700人規模の義務教育学校建設のために沼影公園を廃止する条例案、関連する一般会計補正予算案などに反対を表明。市民らが進める公園内の沼影市民プールなどの存続を求める署名は、1時間の宣伝で約300人から集まったとして「廃止は存続を願う市民の声を踏みにじり、市にとって大きな損失だ。義務教育学校建設計画の中止とあわせて撤回すべきだ」と主張しました。
金子氏は、市長などの給料と期末手当(一時金)を引き上げる条例案と、市長などの給料を据え置く条例案が同時に提出されたことについて「据え置きと言いつつ、期末手当は引き上げる。『現下の厳しい社会経済情勢等を踏まえる』と言うなら、そもそも引き上げ議案を提案すべきではなかった」と批判。両条例案とともに、議員の報酬と期末手当を引き上げる条例案にも反対を表明しました。
また、市の総合振興計画基本計画を改定する議案について、市庁舎移転に伴う大型開発を、つぎつぎと計画化したことを批判しました。