さいたま市議会が閉会

一般会計決算不認定に、さいたま市議会が閉会

　さいたま市議会9月定例会は20日、34件の市長提出議案を可決・認定して閉会しました。日本共産党は2022年度決算認定など7件に反対。一般会計の決算議案には、最大会派の「立憲民主・無所属の会」や自民「2会派のうち「さいたま自民党」、維新なども反対し、不認定となりました。
　9月議会では、市の公衆街路灯のLED化事業の債務負担行為の設定で、必要な追加議決がされず、地方自治法違反になっている問題が明らかに。多くの会派がこれらを理由に一般会計決算議案の不認定を主張しました。
　決算認定について討論した竹腰連市議は、LED化事業の違法状態が改善されていないことは問題だと批判。22年度決算は59億6100万円の黒字、基金総額は895億円と過去最高となる一方で、物価高騰対策もコロナ対策も市独自の支出が少なく不十分だったとして「市民生活をしっかりと支える市政運営を」と主張しました。
　条例案などについて討論した久保美樹市議は、共働きや一人親家庭などの子どもの生活と遊びの場である放課後児童クラブ(学童保育)と、学校の教室を活用した「放課後子ども教室」を一体的に行うモデル事業実施のための条例改定案に反対を表明。すべての児童を対象とした「一体型事業」について、支援員の不足や民間放課後児童クラブ運営への影響などの問題点を指摘し、学童関係者や保護者の声を聞かずに拙速に進めようとしていることを批判しました。