3/8「新型コロナで20歳代の重症患者や40歳代の保育者の患者が4日間の制限で重症化している？政府と専門家会議感染症研究所はすべての方針を見直せ」本文の続きをしてリンクしようとしたらおかしかったがリンク
真っ先に今回の件で、下船した乗客を一旦かんぽの宿に留め置くことを提言したが一切しなくてダイヤモンド号内で隔離したことが間違いだったとあらためて言いたい。どうしておかしくなったかについては今は追及しない。それより今しなくてはならないは➀下船を最後にした乗務員の保護である。➁もう一つは果たして全国一斉の突然の学校封鎖が正しいかの検討である。まず最初に➀について改めて提言したい。
日本船の外国航路の船員はかっては「海運日本・造船日本・日本船員」だったが、いまは外国船員との混乗どころか、フィリピン船員中心に代わってから20～.30年がたつのではないか？今回は船籍がイギリスなので旧植民地国であるインド船員が多いらしい。
フィリピン船員も日本人も、運航をアメリカが受けもっているので在籍しているらしいが、国籍や年齢別に詳細に発表されていないと思う。乗客はほとんど高齢者であるから、乗客の場合は今の基準が正しいかどうか？リスクや同乗者などを全数検査で簡単に検証できるはずである。
それに年齢による差異を対象サンプルと高齢者以外に若い人が多い乗員を、照らし合わせるサンプルとして、年齢別・国籍別または人種別（差別ではなく放射能のように人種別や住んでいる地域別に病気の抵抗力が異なる場合もある
）・仕事別・男女別・勤務状況別などでクロス集計すべきである。「高齢者が重病化しやすい・若者はウイルスにかかりぬくい」・「子どもは老人に移しやすい」など国立感染症研究所や新型コロナの審議会委員たちが主張していることが本当かどうか？の検証をすべきである。
「4日間の高熱後検査キットをつかうことの妥当性」などや「いつレントゲンを受けると肺炎症状が顕在化するか？」などの平均値が実際はどういう風にコンピュータプログラムのブラックボックスから出てくるのかわからないが、特に接触者同士の感染スピードとかをクラスター分析や偏差を明らかにすれば、最長の潜伏期間の可能性とか検証と医師が患者を受け入れやすい全体像が浮かぶのではないか？
「熱があってもリスクのある人と高齢者以外は4日間唯寝ていること」という条件が一番国民は心配である。その妥当性について若者と高齢者と基礎疾患のある人というような現在の仮説を検証するようにするといいし、「男女差・乗員乗客の区別・国籍・年齢・同室者の有無。窓のあるなし」などのクロス集計で、相当「どういう条件でどういう持病を持っていて」「どういう群が新型コロナウイルスや他の病気にかかりやすいか」「隔離した人の病状」によって、「熱が出た日」・「何日間でたか？」「肺炎の有無・経過」を研究するにいちばん適したクラスターになると思う。
3700人分の最終的前に、全数コロナウイルスの有無を最低一回は調べた結果の多角的な分析は、昔品質管理の計算係で社会調査ゼミだった素人の思うには確率・統計の観点からたくさんの事実が推測できると思うのである。
本来は飛行機からついたホテル三日月の代わりに、ダイアモンド号の乗客乗員を「かんぽの宿の12月/20日に終了したばかりの１１施設に収容すれば、コストが安くて安全で十分な経過観察と医療が受けられて、封じ込めに役立ったし、おなじ条件の3700人の結果も得られたと思う。
もうめちゃくちゃ間に合わないとおもうが、船内留置によってたくさんの患者発生と死者を出しただけでも業務上過失致死に該当するとおもうので、2月3日に入港した時からの経過を厚生労働省は検証するべきである。
その場合、国立感染研究所や他の専門家を名乗る今回の新型ウイルスのダイヤモンド号の隔離方針を決めて命令した人たちは、「検証を受ける立場」であって、検証委員会に入れないほうがいい。韓国のやり方で何をまねるべきかといえば、徹底的な責任追及をせめてまねすべきではなかったか？
「乗客・乗員が3700人」もいるので、病気にかかりやすい基礎疾患を含めてクロス集計すれば、複雑なクラスター統計などなくても中国の言い分を丸呑みしないで、さらにＷＨＯの言い分を丸呑みしないで、日本独自に分析して傾向がわかると思うと先に書いたことを上記で膨らましたのである。
一方乗員は逆に高齢者は少なくて若いから、「中国の統計では0，2％で軽症だ」というが、かからないはずの若い年代の乗員の発症状況をちゃんと日本国が把握すべきである。「乗客は隔離利しても乗員を通じてウイルスが移った可能性が、最初はフジテレビのワイドショーを通じて、相当前から指摘されていた。テレビでインタビューに答えていた船員が,[日本語がわからなくて状況を把握できていないで自分たちの健康を心配している]ことが最初の頃には伝えられていた。
それを英米政府か米船運航会社の意向か？英持ち船会社の意向か？コスト管理の経営的な観点で「ウイルス検査なし」で働かせてきたと報道から察せられるのである。ずいぶんおかしいことである。
乗員はそれでも隔離した後客室の世話を続けて、患者が去った後「14日間の経過観察を船でやった」という口実で、安上がりに最後に船員や客室乗務員やスタッフは、今下船しているのである。この人たちの安全を見守る責任が雇用者だけでなく、人権条約と労働基準法や船舶の国際労働条件の条約から日本政府にも義務があると思う。
なぜなら外国船員やスタッフの多くは、発展途上国出身の（今ではOECD30位に近づくほど恥ずかしく下落した日本の生活レベルに統計的には近づいたが、国民皆保険の日本の医療と同じとは言えない）英語圏の人たちである。
したがって現在「経過観察で陰性だと言って下船して」即インドやフィリピンに帰ると、そのあと発病して、ちゃんと医療が受けられるのか？その後発病したり再発したら、船員保険で保障されるのかどうか？まず確認する義務が、乗員を犠牲にしてきた英米と日本の厚労省と外務省と内閣にあると思う。
ダイアモンド号については、1月に香港の下船者が新型コロナウイルスにかかっていたことが分かった時点から、「かんぽの宿の12月20日の休止分11か所をホテル三日月の代わりに利用したらどうか？」といろいろなところに提案した。
ところが全く検討することがなかった。その代わりに、「アメリカやイギリスが評価している」という官房長官の談話に見られるように、ダイヤモンド号船内隔離が当然視された。
官房長官や安倍盟友の一人である加藤厚労大臣の自信に満ちた態度が国民に奇妙に映る理由も、政府の言い分と患者発生状況やダイアモンド号内の旅客の証言や患者状況とがかけ離れていたからであった。その裏には英米の要望があったと推測する。特に定年退職などで家にいる高齢者にとって「高齢者の発症率が高くて重症化する恐れ」が、テレビや新聞週刊誌に書かれていること政府の説明があまりにも異なって不信感を持ったのである。
政府の「ダイヤモンド号内の封じ込めだけでいい」という態度に対する違和感が、「いつか自分も一度はクルーズをしたい」と思っていた老人のクルーズ船に閉じ込められている乗客への同情につながって、内閣支持率の一斉下落につながったのである。
2月の最初に発表された共同通信の内閣支持率逆転の時には、共同が馬鹿だから、「野党政権のためにはどんな口実でもくっつけるために作った質問項目」、質問自体桜を見る会向けだから、バカ解説で「桜を見る会批判で内閣支持率が落ちた」と野党の桜を見る会一辺倒の応援団だったので、政府が安心していた。
しかし2月の各世論調査の内閣支持率の調査が、ダイアモンド号の患者増加とともに軒並み逆転して、ようやく政府がダイアモンド号内の封じ込め以外の対策に動いた。それが電話相談網を作って1500億円の予算で「船内封じ込めと老人以外は4日間は熱があっても寝ておれ」方針だった。それは今も全く変更しないままである。
それで「テレビで皆さんがどう映っているか？」ワイドショーを見て自分たちがどう映っているか？家族の意見を聞くべきだと担当責任大臣の耳に入るように忠告したのである。そうすると今度は突然クラスターがどうのこうのになった。北海道でクラスターとか大阪でクラスターとか専門家が調査することはしていけなくはないが、中国以外に統計的に明らかに世界中で参考になるだけのサンプルがあるのは2月20日の下船頃には、日本のダイアモンド号だけだったのである。
今は韓国が徹底的に調べ始めて患者が増えているので、これからはそこでも傾向がわかるであろうが、先ずはダイアモンド号の乗客と乗員の調査と経過観察を続けるべきである。また再発が14％とか中国で発表しているので、税務大学校ではなく使わないかんぽの宿を使ったらと、ＪＰ労組にも即動けるように提案してあった。
この新型コロナの本当の病状や、発病形態や発病までの潜伏期間の3700人のクロスや、それこそクラスター分析はこういう時使う手法の一部であると推測するが「誰と誰との間から船の中で罹患していったか？」を調べることが一番本当の潜伏期間を調査できることだと思う。レントゲンやＤＮＡか何かわからないが（ＲＮＡか？）患者から採取できるサンプルと患者と非患者の層別統計で簡単に相当たくさんの情報が集まると思う。
その場合「乗員の医療を日本で一旦行う事で、高齢者以外のサンプルが大量に取れる」のである。そういう意味で人権だけでなく小学校を休みにする事よりもっと先にすべきは「乗員をイギリスやアメリカの要求に従って陰性だからという理由で即日本を出さないこと」が大事だと思う。全数調査をサンプルとしてＷＨＯの患者の仮説に使ったサンプルと母集団推測を比較すれば、ダイヤモンド号のクラスターとしての傾向がわかるのではと思う。それをやると困るのか？
➁ついてまず検討しなくてはならないことは、果たして学校を全国一斉に休みにする事であろうか？突然学校が無くなって行き場をなくしてはならない。せめて学童保育をなくすことはしてはならない。特に小学校低学年の子だけはせめて居り場を確保すべきである。
全国一律に突然学校を休みにした理由は、もともと中国の統計で0.2％しか「子供や若者に患者が出ないから」（テレビでも若い人が感染して重症化したら報道）移らないで、かかっても軽症と中国とＷＨＯの統計から,国民には全く何も知らせないで専門家だからといって判断してきたが、今若い人や子供の患者が突然増えて、教員やスクールバス運転手や給食労働者の患者も出てきたからである。
船内隔離が間違った根拠は、審議会の結論を多分大臣に挙げた結果であろうし、ＷＨＯが中国の統計をそのまま信じることはおかしい。なぜなら中国では最初は嘘が通用していて 嘘の頃からの統計で日本の感染症研究所の審議が行われていた可能性があるからである。
中国だけでなく、ＷＨＯの事務局長がエチオピアの元大臣で「中国から莫大な援助が行われて、中国寄りの低い見積もりをしてきた」ことで批判されたニュースもあった。だからこそ、韓国やイタリアのように中国以外でも感染が広がっている国では、感染地域を面で一斉検査をして一斉消毒しているのである。そして患者がたくさん出ている根拠があって、その地域を学校封鎖ならまだわかる。
ところが、日本では単にグループ感染をがわずかな事例分析で、「クラスター」だと言って患者が出た中で、コンサートやトレーニングセンターの単純聞き取りで「濃厚接触者」を検査して、政府の行事自粛強要になってないか？（私はよく知らないがクラスター分析という統計の手法を使って関連を推測しているか？どうか疑問に思う）
単に、ほんの数グループの実態調査から「子どもが家庭内で老人に移して危険だから、全国一斉に学校をやめさせて、イベントを中止させている」としたら、母集団を推測して結論を全国一斉に広げる根拠にならないと思えるが？そんなことで法律で市民生活の制限をする事は、戦後ずっと反対してきた「戒厳令」を呼ぶことになる
もっとおかしいことは、屋形船やトレーニングルームやカラオケを例に感染しても若い人の症状は軽いから「クラスター分析をすると濃厚接触を家庭内感染を子供から重症化する高齢者に移す」から、「若い人や子供がウイルスに感染しても、自覚がないから動き回るな」というおかしな要請である。それ本当にそう結論付けていいのか？
わたしだけでなく、参議院審議で国民民主党足立議員が3月3日には「高齢者に若者が移す」仮説を、舛添が同じようにＷＨＯの結論として元厚生大臣の肩書で東京mxの夜の番組で共に否定する発言をしていた。
そもそも今回の学校全面閉鎖公共施設全面閉鎖は、学校と図書館公共施設の市民サービスをほとんどすべて27日に学童保育を含めて止めにした市川市の菅直人の金魚のうんこの、いつもの「斜め45度」見せかけ目立ちたがり屋がきっかっけだったのではないか？裏に菅元厚生大臣が「年金行方不明厚生官僚とＯＢと動いた可能性」も菅の金魚のうんこが真っ先にする必要性がないから状況証拠から疑われる。
市川市は27日から学校をすべて休みにして図書館や市民サービス施設もみなやめた。その時学校だけでなく学童もやめたので、そのあとの政府の安倍発言の後に「学童保育はするように」依頼し、その日の午後から全国で方針が変わったのである。「学童保育の方がぎゅうぎゅうで接触感染の恐れがある」とそのあとテレビで騒いだが、その点はそもそも今の学童保育がめちゃくちゃだからである。
私が指導員だった三十数年前は、「一クラスの教室に20人の子供に指導員が2名」だった。そのことは次のブログに詳しく書くが、今の学校休止やクラスター分析は本当に根拠があるのか？確率統計の問題として科学的に検証できなくてはならない。「桜を見る会バカの野党政権」の為に2月20日ごろダイアモンド号の乗客下船後ようやく騒ぎ出した枝野や蓮舫などを中心に野党政権とか、右翼の石破改憲案政権とかに決してさせるべきでない。安倍政権や自公政権がいいと言っているのではない。ほかの選択肢を探すべきである。
小沢が野党統一で一つにする訳の分からない裏策動をするから、いつまでたってもまっとうな政権交代がないのである。まっとうな政権交代を図ると、日本新党のネオ右翼菅枝野が拒否して小沢が検察に攻撃されるパターンで、野党政権まで10年無駄にした。次は世界で初めて原発4連発とインチキ災害対策で日本を破産させた。これが今の時点である。
そのあと新民主党が、直島政調会長が億ションをキャッシュで手に入れて、民主党政権マニフェストで、「95年自社さ政策」にすり替わったのと同じことが、今度は枝野の策動で安倍との間で、今開かれている国会で今週中にも採決されそうで大変怖い状況である。それに追って戒厳令が今後政府の政令で可能になったら、岸が目指した改憲の目的だった大政翼賛体制に戻して戒厳令が敷ける状況を改憲なしでできることになるおそろしいことである。戦後75年が否定されることになる。
今度は子供と母子家庭父子家庭や派遣社員や臨職バイト日雇いから「新型コロナ」を口実に仕事を奪って一気に失業させている。学校一斉休みと労働者の失業強要政策を直すべきと思う。雇用保険の財政で、全国で学校を休みにして、子供を学校や幼稚園に政府の命令で行かせられないパートに適用する？そんなことを全国の小学校低学年の働く親にしたら、すぐに雇用保険会計はパンクすると思う。
本当に今の「新型コロナウイルスのパンデミック対策として、一律公立学校と図書館給食公民館体育館を休みにして、主婦には休業手当を払う。」方針で全国一率でいいのか？会社の正社員がいなくなったら仕事がなくて休業補償もされない一番弱い労働者で雇用保険のない人たちが、07年のリーマンショック状態になる。
派遣労働者はリーマンショックの時、ばかな菅枝野らと連合が派遣村をテレビ朝日TBSと騒いでいた時に、私が適用除外だった派遣労働者を雇用保険の適用対象にするようにした。今度は派遣労働者よりもっとひっどい環境にある日々の収入でネットカフェに泊まる金を得ている臨時アルバイト日雇い労働者が、会社がテレワークで主婦社員はいなくて、仕事がなくて生きていけない。
本当の失業者予備軍が、政府の一斉学校公共施設を休みにしてコンサートなどを自粛要請することで街に人がいなくなって、臨職アルバイト日々雇用を雇用保険の被保険者としていないから、一番困って明日の食糧も寝るところもない人たちが派遣切りよりもっと困る状況になるし、もうなっていると思う。失業手当も給付されないと思う。
新型インフルエンザ以外の新流行の為に「緊急事態法」法改正でダイアモンド号に「戒厳令」を通用させる実態をつくってから 現状追認で全国一斉に学校を休みにする。狙いは戦後絶対に許さなかった「安倍のじいさん岸信介の望む戒厳令を首相が命令できる法律」にすることに相違ない。
そもそも今「学校を休みにする必要があるとしたらどうしてか？」をよく考えるべきだ。ダイアモンド号からの下船乗客が2月20日前後、わざわざ政府によって「公共交通機関で帰るよう」に指示されて、自宅に帰った。そのあと潜伏期間14日で日本中に広げた感染が，まさに「ここ1，2週間がパンデミックを起こさないで抑え込む」重要な時期だ。
だから「学校をすべて日本中で休まなければならない」という。本音はダイアモンド号乗客からコロナウイルスが移る可能性があるからではないか？ウイルスが陰性になってから再発する確率が、中国は14％といっているらしい。そうすると2月6日だけの検査で公共交通機関で帰った人たちからウイルスが広がる期間が一番今の時期だから突然全国一斉「強制的に学校を休業する本音」で、嘘の理由で大騒ぎしているのではないか？
子どもの安全な居り場を確保しないで、給食に代わる手段なしで、「日本中で子供を急に監視できないところに放り出すことの影響」は、新型コロナより悪いかもしれないと以上のことで思う。ちゃんとした検査手段を整えずダイアモンド号封じ込めをしてなければ、感染者の救急搬送や死者増大がもっと少なくなっていたのではないか？
そしてそもそも日本への新型コロナは、実は東日本大震災や熊本地震やリーマンショック後日本の自動車・電機産業の中国進出地帯から正月に一時帰国した人たちから始まってないか？も調べるべきである。愛知の患者数が多いのはそのためだと思うし北海道は調べた人数が多いからであろう。なぜ全く確率・統計的に母集団を専門家会議の仮説WHOの仮説を検定できるように新型インフルを一地域や抽出やダイヤモンド・プリンセス号の3700年でもいいから発表しないのか？それがあればこの新型コロナがどういうものか今よりわかるはずではないか？どうしてイタリアや韓国の言うに責めて統計的なサンプルをとらないのか？
大至急の子供の学校に代わる居り場を作ることと、本当に学校を休みにすることが必要なのか？を再検討すべきである。全国で一斉に「萩生田という安倍の右翼お友達文部大臣が勝手に決めて学校一斉休業」なのか？と思ったら国会で否定して安倍の政治的決断だという。だったらテレビ映像で安倍と文部大臣が決めたような風に誤解される映像で誤報に該当しないか？
内閣が全国即一斉学校休業など、この程度なら命令すべmatigatteositaきでないと私は思うので、今はそれを指摘するにとどめる
3/1-3/8変更履歴
3/8本当は民主党に対する私の債務不履行不法行為損害賠償として、中高生児童館を98年から2000年前に全国の中学校区に一つ作る約束だった。10代の行方不明が一番多い。学校がなくなると新型コロナより危険である理由である。
子供たちが今はどれだけ社会の特に９８年以降の税金を銀行投入して日本を暴力性的ゲームの国にして子供を虐待する親と子供同士でいじめをゲームのように楽しむ知らない子供を誘拐が簡単にできる国になったか？
10代の為に「子どもの人権条約に沿って考えた98年と09年の公約案で新民主党の中野幹事長が、党の約束としてこの案で03年に東京だけでなく北海道と神奈川と三重県知事を一斉に私のニューディール案のその地域に向けた追加案と一緒にやる約束だった。その間に債務不履行の督促を中野幹事長の代わりに出てきた菅岡田枝野執行部の枝野に送ったことで債務不履行責任が枝野とになった。
エレベータ５万基が長周期波でストップ」した時から、中央防災会議や政府の地震対策会議はみな菅枝野と小泉と第一期安倍政権の金融庁と内閣府と経済財政諮問会議の名で、小泉政権の政策を９５年自社さ枠組で、裏で今に至るも２５年、菅枝野と自民党の９８年の金融自社さ再生法枠組みでやっている。
さらに０７年に「年金行方不明とインチキ耐震法に合わせて１００％インチキ耐震予算をつけて、原発を４連発させてわざわざやってはならない超高層ビルだらけに三井不動産と一緒にやって、三井の人工スキー場を国民の税金と金利泥棒でIKEAイケアにしたり、ジャスコにダイエーを吸収させて、湾岸開発ばかりさせようとしたのである。
それが神奈川の社会党の１９８０年ごろからの再開発理想で「マンハッタンの超高層ビル街が船から見えるニューヨーク」に横浜ウオーターフロント開発で、東京を超高層ビルが乱立する国にすることが、９５年自社さYKKの理想だった。
戦前の１９２０年代津杏里１００年前のニューヨークの真似を２００年後まで続ける国づくりを今小池と横浜市長の女がバカ同士で３年でやってしまったのである。２００年かけて志位部や開発はこれから１００年も津田と頭が悪い奴らが内閣府で号令してなんでもできる大本営政治が１９４０ねんの「皇紀２６００年」のかわりに「即位退位法」で有無を言わせず行われるようにした。考えたのは朝日で実行は菅のつもりが、安倍第二期で本音は「退位即位法」に反対の安倍がやった。安倍を追い詰めて国民の反対を抑える大政翼賛国にやっぱり朝日と岩波と旧社会党が、９５年自社さYKKを今でもやろうというのである。どんだけ立憲民主党と第二期安倍政権は馬鹿か？
3/8完全に出だしが無くなっているように文句を書いたら復活した。「全数調査をサンプルとしてＷＨＯの患者の仮説に使ったサンプルと母集団推測を比較すれば、ダイヤモンド号のクラスターとしての傾向がわかるのではと思うと最初から言っている。「それをやると困るのか？」をつけくわえた
3/7イタリアイランを抜いて中国に次ぎ世界第二位の死者リンク不正リンク妨害しているぞと書いたら治った。ジャニーズ1５日までコンサート自粛大相撲観客なし春の選抜皆根拠なく自粛の日本流ファシズムになっているぞ！ps://www.msn.com/ja-jp/news/world/イタリア、死者%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%90人に迫る%ef%bc%9dイラン抜き中国に次ぐ―新型肺炎/ar-BB10QVTq?ocid=spartandhp
2020-03-07 02:40:06
3/5誤字修正リンク
3／４クラスターと学校封鎖について政府方針への疑問をもっと詳細
誤字脱字修正３／３
2020-03-02 02:43:13
2・21日からダイアモンドプリンセス号から「公共交通を使って下船」を止める努力をした経過をまとめた
真っ先に今回の件で、下船した乗客を一旦かんぽの宿に留め置くことを提言したが一切しなくてダイヤモンド号内で隔離したことが間違いだったとあらためて言いたい。どうしておかしくなったかについては今は追及しない。それより今しなくてはならないは➀下船を最後にした乗務員の保護である。➁もう一つは果たして全国一斉の突然の学校封鎖が正しいかの検討である。まず最初に➀について改めて提言したい。
日本船の外国航路の船員はかっては「海運日本・造船日本・日本船員」だったが、いまは外国船員との混乗どころか、フィリピン船員中心に代わってから20～.30年がたつのではないか？今回は船籍がイギリスなので旧植民地国であるインド船員が多いらしい。
フィリピン船員も日本人も、運航をアメリカが受けもっているので在籍しているらしいが、国籍や年齢別に詳細に発表されていないと思う。乗客はほとんど高齢者であるから、乗客の場合は今の基準が正しいかどうか？リスクや同乗者などを全数検査で簡単に検証できるはずである。
それに年齢による差異を対象サンプルと高齢者以外に若い人が多い乗員を、照らし合わせるサンプルとして、年齢別・国籍別または人種別（差別ではなく放射能のように人種別や住んでいる地域別に病気の抵抗力が異なる場合もある
）・仕事別・男女別・勤務状況別などでクロス集計すべきである。「高齢者が重病化しやすい・若者はウイルスにかかりぬくい」・「子どもは老人に移しやすい」など国立感染症研究所や新型コロナの審議会委員たちが主張していることが本当かどうか？の検証をすべきである。「4日間の高熱後検査キットをつかうことの妥当性」などや「いつレントゲンを受けると肺炎症状が顕在化するか？」などの平均値が実際はどういう風にコンピュータプログラムのブラックボックスから出てくるのかわからないが、特に接触者同士の感染スピードとかをクラスター分析や偏差を明らかにすれば、最長の潜伏期間の可能性とか検証と医師が患者を受け入れやすい全体像が浮かぶのではないか？
「熱があってもリスクのある人と高齢者以外は4日間唯寝ていること」という条件が一番国民は心配である。その妥当性について若者と高齢者と基礎疾患のある人というような現在の仮説を検証するようにするといいし、「男女差・乗員乗客の区別・国籍・年齢・同室者の有無。窓のあるなし」などのクロス集計で、相当「どういう条件でどういう持病を持っていて」「どういう群が新型コロナウイルスや他の病気にかかりやすいか」「隔離した人の病状」によって、「熱が出た日」・「何日間でたか？」「肺炎の有無・経過」を研究するにいちばん適したクラスターになると思う。
3700人分の最終的前に、全数コロナウイルスの有無を最低一回は調べた結果の多角的な分析は、昔品質管理の計算係で社会調査ゼミだった素人の思うには確率・統計の観点からたくさんの事実が推測できると思うのである。
本来は飛行機からついたホテル三日月の代わりに、ダイアモンド号の乗客乗員を「かんぽの宿の12月/20日に終了したばかりの１１施設に収容すれば、コストが安くて安全で十分な経過観察と医療が受けられて、封じ込めに役立ったし、おなじ条件の3700人の結果も得られたと思う。
もうめちゃくちゃ間に合わないとおもうが、船内留置によってたくさんの患者発生と死者を出しただけでも業務上過失致死に該当するとおもうので、2月3日に入港した時からの経過を厚生労働省は検証するべきである。
その場合、国立感染研究所や他の専門家を名乗る今回の新型ウイルスのダイヤモンド号の隔離方針を決めて命令した人たちは、「検証を受ける立場」であって、検証委員会に入れないほうがいい。韓国のやり方で何をまねるべきかといえば、徹底的な責任追及をせめてまねすべきではなかったか？
「乗客・乗員が3700人」もいるので、病気にかかりやすい基礎疾患を含めてクロス集計すれば、複雑なクラスター統計などなくても中国の言い分を丸呑みしないで、さらにＷＨＯの言い分を丸呑みしないで、日本独自に分析して傾向がわかると思うと先に書いたことを上記で膨らましたのである。
一方乗員は逆に高齢者は少なくて若いから、「中国の統計では0，2％で軽症だ」というが、かからないはずの若い年代の乗員の発症状況をちゃんと日本国が把握すべきである。「乗客は隔離利しても乗員を通じてウイルスが移った可能性が、最初はフジテレビのワイドショーを通じて、相当前から指摘されていた。テレビでインタビューに答えていた船員が,[日本語がわからなくて状況を把握できていないで自分たちの健康を心配している]ことが最初の頃には伝えられていた。
それを英米政府か米船運航会社の意向か？英持ち船会社の意向か？コスト管理の経営的な観点で「ウイルス検査なし」で働かせてきたと報道から察せられるのである。ずいぶんおかしいことである。
乗員はそれでも隔離した後客室の世話を続けて、患者が去った後「14日間の経過観察を船でやった」という口実で、安上がりに最後に船員や客室乗務員やスタッフは、今下船しているのである。この人たちの安全を見守る責任が雇用者だけでなく、人権条約と労働基準法や船舶の国際労働条件の条約から日本政府にも義務があると思う。
なぜなら外国船員やスタッフの多くは、発展途上国出身の（今ではOECD30位に近づくほど恥ずかしく下落した日本の生活レベルに統計的には近づいたが、国民皆保険の日本の医療と同じとは言えない）英語圏の人たちである。
したがって現在「経過観察で陰性だと言って下船して」即インドやフィリピンに帰ると、そのあと発病して、ちゃんと医療が受けられるのか？その後発病したり再発したら、船員保険で保障されるのかどうか？まず確認する義務が、乗員を犠牲にしてきた英米と日本の厚労省と外務省と内閣にあると思う。
ダイアモンド号については、1月に香港の下船者が新型コロナウイルスにかかっていたことが分かった時点から、「かんぽの宿の12月20日の休止分11か所をホテル三日月の代わりに利用したらどうか？」といろいろなところに提案した。
ところが全く検討することがなかった。その代わりに、「アメリカやイギリスが評価している」という官房長官の談話に見られるように、ダイヤモンド号船内隔離が当然視された。
官房長官や安倍盟友の一人である加藤厚労大臣の自信に満ちた態度が国民に奇妙に映る理由も、政府の言い分と患者発生状況やダイアモンド号内の旅客の証言や患者状況とがかけ離れていたからであった。その裏には英米の要望があったと推測する。特に定年退職などで家にいる高齢者にとって「高齢者の発症率が高くて重症化する恐れ」が、テレビや新聞週刊誌に書かれていること政府の説明があまりにも異なって不信感を持ったのである。
政府の「ダイヤモンド号内の封じ込めだけでいい」という態度に対する違和感が、「いつか自分も一度はクルーズをしたい」と思っていた老人のクルーズ船に閉じ込められている乗客への同情につながって、内閣支持率の一斉下落につながったのである。
2月の最初に発表された共同通信の内閣支持率逆転の時には、共同が馬鹿だから、「野党政権のためにはどんな口実でもくっつけるために作った質問項目」、質問自体桜を見る会向けだから、バカ解説で「桜を見る会批判で内閣支持率が落ちた」と野党の桜を見る会一辺倒の応援団だったので、政府が安心していた。
しかし2月の各世論調査の内閣支持率の調査が、ダイアモンド号の患者増加とともに軒並み逆転して、ようやく政府がダイアモンド号内の封じ込め以外の対策に動いた。それが電話相談網を作って1500億円の予算で「船内封じ込めと老人以外は4日間は熱があっても寝ておれ」方針だった。それは今も全く変更しないままである。
それで「テレビで皆さんがどう映っているか？」ワイドショーを見て自分たちがどう映っているか？家族の意見を聞くべきだと担当責任大臣の耳に入るように忠告したのである。そうすると今度は突然クラスターがどうのこうのになった。北海道でクラスターとか大阪でクラスターとか専門家が調査することはしていけなくはないが、中国以外に統計的に明らかに世界中で参考になるだけのサンプルがあるのは2月20日の下船頃には、日本のダイアモンド号だけだったのである。
今は韓国が徹底的に調べ始めて患者が増えているので、これからはそこでも傾向がわかるであろうが、先ずはダイアモンド号の乗客と乗員の調査と経過観察を続けるべきである。また再発が14％とか中国で発表しているので、税務大学校ではなく使わないかんぽの宿を使ったらと、ＪＰ労組にも即動けるように提案してあった。
この新型コロナの本当の病状や、発病形態や発病までの潜伏期間の3700人のクロスや、それこそクラスター分析はこういう時使う手法の一部であると推測するが「誰と誰との間から船の中で罹患していったか？」を調べることが一番本当の潜伏期間を調査できることだと思う。レントゲンやＤＮＡか何かわからないが（ＲＮＡか？）患者から採取できるサンプルと患者と非患者の層別統計で簡単に相当たくさんの情報が集まると思う。
その場合「乗員の医療を日本で一旦行う事で、高齢者以外のサンプルが大量に取れる」のである。そういう意味で人権だけでなく小学校を休みにする事よりもっと先にすべきは「乗員をイギリスやアメリカの要求に従って陰性だからという理由で即日本を出さないこと」が大事だと思う。全数調査をサンプルとしてＷＨＯの患者の仮説に使ったサンプルと母集団推測を比較すれば、ダイヤモンド号のクラスターとしての傾向がわかるのではと思う。それをやると困るのか？
➁ついてまず検討しなくてはならないことは、果たして学校を全国一斉に休みにする事であろうか？突然学校が無くなって行き場をなくしてはならない。せめて学童保育をなくすことはしてはならない。特に小学校低学年の子だけはせめて居り場を確保すべきである。
全国一律に突然学校を休みにした理由は、もともと中国の統計で0.2％しか「子供や若者に患者が出ないから」（テレビでも若い人が感染して重症化したら報道）移らないで、かかっても軽症と中国とＷＨＯの統計から,国民には全く何も知らせないで専門家だからといって判断してきたが、今若い人や子供の患者が突然増えて、教員やスクールバス運転手や給食労働者の患者も出てきたからである。
船内隔離が間違った根拠は、審議会の結論を多分大臣に挙げた結果であろうし、ＷＨＯが中国の統計をそのまま信じることはおかしい。なぜなら中国では最初は嘘が通用していて 嘘の頃からの統計で日本の感染症研究所の審議が行われていた可能性があるからである。
中国だけでなく、ＷＨＯの事務局長がエチオピアの元大臣で「中国から莫大な援助が行われて、中国寄りの低い見積もりをしてきた」ことで批判されたニュースもあった。だからこそ、韓国やイタリアのように中国以外でも感染が広がっている国では、感染地域を面で一斉検査をして一斉消毒しているのである。そして患者がたくさん出ている根拠があって、その地域を学校封鎖ならまだわかる。
ところが、日本では単にグループ感染をがわずかな事例分析で、「クラスター」だと言って患者が出た中で、コンサートやトレーニングセンターの単純聞き取りで「濃厚接触者」を検査して、政府の行事自粛強要になってないか？（私はよく知らないがクラスター分析という統計の手法を使って関連を推測しているか？どうか疑問に思う）
単に、ほんの数グループの実態調査から「子どもが家庭内で老人に移して危険だから、全国一斉に学校をやめさせて、イベントを中止させている」としたら、母集団を推測して結論を全国一斉に広げる根拠にならないと思えるが？そんなことで法律で市民生活の制限をする事は、戦後ずっと反対してきた「戒厳令」を呼ぶことになる
もっとおかしいことは、屋形船やトレーニングルームやカラオケを例に感染しても若い人の症状は軽いから「クラスター分析をすると濃厚接触を家庭内感染を子供から重症化する高齢者に移す」から、「若い人や子供がウイルスに感染しても、自覚がないから動き回るな」というおかしな要請である。それ本当にそう結論付けていいのか？
わたしだけでなく、参議院審議で国民民主党足立議員が3月3日には「高齢者に若者が移す」仮説を、舛添が同じようにＷＨＯの結論として元厚生大臣の肩書で東京mxの夜の番組で共に否定する発言をしていた。
そもそも今回の学校全面閉鎖公共施設全面閉鎖は、学校と図書館公共施設の市民サービスをほとんどすべて27日に学童保育を含めて止めにした市川市の菅直人の金魚のうんこの、いつもの「斜め45度」見せかけ目立ちたがり屋がきっかっけだったのではないか？裏に菅元厚生大臣が「年金行方不明厚生官僚とＯＢと動いた可能性」も菅の金魚のうんこが真っ先にする必要性がないから状況証拠から疑われる。
市川市は27日から学校をすべて休みにして図書館や市民サービス施設もみなやめた。その時学校だけでなく学童もやめたので、そのあとの政府の安倍発言の後に「学童保育はするように」依頼し、その日の午後から全国で方針が変わったのである。「学童保育の方がぎゅうぎゅうで接触感染の恐れがある」とそのあとテレビで騒いだが、その点はそもそも今の学童保育がめちゃくちゃだからである。
私が指導員だった三十数年前は、「一クラスの教室に20人の子供に指導員が2名」だった。そのことは次のブログに詳しく書くが、今の学校休止やクラスター分析は本当に根拠があるのか？確率統計の問題として科学的に検証できなくてはならない。「桜を見る会バカの野党政権」の為に2月20日ごろダイアモンド号の乗客下船後ようやく騒ぎ出した枝野や蓮舫などを中心に野党政権とか、右翼の石破改憲案政権とかに決してさせるべきでない。安倍政権や自公政権がいいと言っているのではない。ほかの選択肢を探すべきである。
小沢が野党統一で一つにする訳の分からない裏策動をするから、いつまでたってもまっとうな政権交代がないのである。まっとうな政権交代を図ると、日本新党のネオ右翼菅枝野が拒否して小沢が検察に攻撃されるパターンで、野党政権まで10年無駄にした。次は世界で初めて原発4連発とインチキ災害対策で日本を破産させた。これが今の時点である。
そのあと新民主党が、直島政調会長が億ションをキャッシュで手に入れて、民主党政権マニフェストで、「95年自社さ政策」にすり替わったのと同じことが、今度は枝野の策動で安倍との間で、今開かれている国会で今週中にも採決されそうで大変怖い状況である。それに追って戒厳令が今後政府の政令で可能になったら、岸が目指した改憲の目的だった大政翼賛体制に戻して戒厳令が敷ける状況を改憲なしでできることになるおそろしいことである。戦後75年が否定されることになる。
今度は子供と母子家庭父子家庭や派遣社員や臨職バイト日雇いから「新型コロナ」を口実に仕事を奪って一気に失業させている。学校一斉休みと労働者の失業強要政策を直すべきと思う。雇用保険の財政で、全国で学校を休みにして、子供を学校や幼稚園に政府の命令で行かせられないパートに適用する？そんなことを全国の小学校低学年の働く親にしたら、すぐに雇用保険会計はパンクすると思う。
本当に今の「新型コロナウイルスのパンデミック対策として、一律公立学校と図書館給食公民館体育館を休みにして、主婦には休業手当を払う。」方針で全国一率でいいのか？会社の正社員がいなくなったら仕事がなくて休業補償もされない一番弱い労働者で雇用保険のない人たちが、07年のリーマンショック状態になる。
派遣労働者はリーマンショックの時、ばかな菅枝野らと連合が派遣村をテレビ朝日TBSと騒いでいた時に、私が適用除外だった派遣労働者を雇用保険の適用対象にするようにした。今度は派遣労働者よりもっとひっどい環境にある日々の収入でネットカフェに泊まる金を得ている臨時アルバイト日雇い労働者が、会社がテレワークで主婦社員はいなくて、仕事がなくて生きていけない。
本当の失業者予備軍が、政府の一斉学校公共施設を休みにしてコンサートなどを自粛要請することで街に人がいなくなって、臨職アルバイト日々雇用を雇用保険の被保険者としていないから、一番困って明日の食糧も寝るところもない人たちが派遣切りよりもっと困る状況になるし、もうなっていると思う。失業手当も給付されないと思う。
新型インフルエンザ以外の新流行の為に「緊急事態法」法改正でダイアモンド号に「戒厳令」を通用させる実態をつくってから 現状追認で全国一斉に学校を休みにする。狙いは戦後絶対に許さなかった「安倍のじいさん岸信介の望む戒厳令を首相が命令できる法律」にすることに相違ない。
そもそも今「学校を休みにする必要があるとしたらどうしてか？」をよく考えるべきだ。ダイアモンド号からの下船乗客が2月20日前後、わざわざ政府によって「公共交通機関で帰るよう」に指示されて、自宅に帰った。そのあと潜伏期間14日で日本中に広げた感染が，まさに「ここ1，2週間がパンデミックを起こさないで抑え込む」重要な時期だ。
だから「学校をすべて日本中で休まなければならない」という。本音はダイアモンド号乗客からコロナウイルスが移る可能性があるからではないか？ウイルスが陰性になってから再発する確率が、中国は14％といっているらしい。そうすると2月6日だけの検査で公共交通機関で帰った人たちからウイルスが広がる期間が一番今の時期だから突然全国一斉「強制的に学校を休業する本音」で、嘘の理由で大騒ぎしているのではないか？
子どもの安全な居り場を確保しないで、給食に代わる手段なしで、「日本中で子供を急に監視できないところに放り出すことの影響」は、新型コロナより悪いかもしれないと以上のことで思う。ちゃんとした検査手段を整えずダイアモンド号封じ込めをしてなければ、感染者の救急搬送や死者増大がもっと少なくなっていたのではないか？
そしてそもそも日本への新型コロナは、実は東日本大震災や熊本地震やリーマンショック後日本の自動車・電機産業の中国進出地帯から正月に一時帰国した人たちから始まってないか？も調べるべきである。愛知の患者数が多いのはそのためだと思うし北海道は調べた人数が多いからであろう。なぜ全く確率・統計的に母集団を専門家会議の仮説WHOの仮説を検定できるように新型インフルを一地域や抽出やダイヤモンド・プリンセス号の3700年でもいいから発表しないのか？それがあればこの新型コロナがどういうものか今よりわかるはずではないか？どうしてイタリアや韓国の言うに責めて統計的なサンプルをとらないのか？
大至急の子供の学校に代わる居り場を作ることと、本当に学校を休みにすることが必要なのか？を再検討すべきである。全国で一斉に「萩生田という安倍の右翼お友達文部大臣が勝手に決めて学校一斉休業」なのか？と思ったら国会で否定して安倍の政治的決断だという。だったらテレビ映像で安倍と文部大臣が決めたような風に誤解される映像で誤報に該当しないか？
内閣が全国即一斉学校休業など、この程度なら命令すべmatigatteositaきでないと私は思うので、今はそれを指摘するにとどめる
3/1-3/8変更履歴
3/8本当は民主党に対する私の債務不履行不法行為損害賠償として、中高生児童館を98年から2000年前に全国の中学校区に一つ作る約束だった。10代の行方不明が一番多い。学校がなくなると新型コロナより危険である理由である。
子供たちが今はどれだけ社会の特に９８年以降の税金を銀行投入して日本を暴力性的ゲームの国にして子供を虐待する親と子供同士でいじめをゲームのように楽しむ知らない子供を誘拐が簡単にできる国になったか？
10代の為に「子どもの人権条約に沿って考えた98年と09年の公約案で新民主党の中野幹事長が、党の約束としてこの案で03年に東京だけでなく北海道と神奈川と三重県知事を一斉に私のニューディール案のその地域に向けた追加案と一緒にやる約束だった。その間に債務不履行の督促を中野幹事長の代わりに出てきた菅岡田枝野執行部の枝野に送ったことで債務不履行責任が枝野とになった。
エレベータ５万基が長周期波でストップ」した時から、中央防災会議や政府の地震対策会議はみな菅枝野と小泉と第一期安倍政権の金融庁と内閣府と経済財政諮問会議の名で、小泉政権の政策を９５年自社さ枠組で、裏で今に至るも２５年、菅枝野と自民党の９８年の金融自社さ再生法枠組みでやっている。
さらに０７年に「年金行方不明とインチキ耐震法に合わせて１００％インチキ耐震予算をつけて、原発を４連発させてわざわざやってはならない超高層ビルだらけに三井不動産と一緒にやって、三井の人工スキー場を国民の税金と金利泥棒でIKEAイケアにしたり、ジャスコにダイエーを吸収させて、湾岸開発ばかりさせようとしたのである。
それが神奈川の社会党の１９８０年ごろからの再開発理想で「マンハッタンの超高層ビル街が船から見えるニューヨーク」に横浜ウオーターフロント開発で、東京を超高層ビルが乱立する国にすることが、９５年自社さYKKの理想だった。
戦前の１９２０年代津杏里１００年前のニューヨークの真似を２００年後まで続ける国づくりを今小池と横浜市長の女がバカ同士で３年でやってしまったのである。２００年かけて志位部や開発はこれから１００年も津田と頭が悪い奴らが内閣府で号令してなんでもできる大本営政治が１９４０ねんの「皇紀２６００年」のかわりに「即位退位法」で有無を言わせず行われるようにした。考えたのは朝日で実行は菅のつもりが、安倍第二期で本音は「退位即位法」に反対の安倍がやった。安倍を追い詰めて国民の反対を抑える大政翼賛国にやっぱり朝日と岩波と旧社会党が、９５年自社さYKKを今でもやろうというのである。どんだけ立憲民主党と第二期安倍政権は馬鹿か？
3/8完全に出だしが無くなっているように文句を書いたら復活した。「全数調査をサンプルとしてＷＨＯの患者の仮説に使ったサンプルと母集団推測を比較すれば、ダイヤモンド号のクラスターとしての傾向がわかるのではと思うと最初から言っている。「それをやると困るのか？」をつけくわえた
3/7イタリアイランを抜いて中国に次ぎ世界第二位の死者リンク不正リンク妨害しているぞと書いたら治った。ジャニーズ1５日までコンサート自粛大相撲観客なし春の選抜皆根拠なく自粛の日本流ファシズムになっているぞ！ps://www.msn.com/ja-jp/news/world/イタリア、死者%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%90人に迫る%ef%bc%9dイラン抜き中国に次ぐ―新型肺炎/ar-BB10QVTq?ocid=spartandhp
2020-03-07 02:40:06
3/5誤字修正リンク
3／４クラスターと学校封鎖について政府方針への疑問をもっと詳細
誤字脱字修正３／３
2020-03-02 02:43:13
2・21日からダイアモンドプリンセス号から「公共交通を使って下船」を止める努力をした経過をまとめた
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