戦争防止と供託金条項の公職選挙法違憲３政党助成金を供託金等選挙に使う違憲！特に民進党のケース

日本の政党助成金のモデルとなったドイツでは、5人以上の政党にしか政党助成金が支払われないことを違憲として、一人でも支払われていることは、詳しくは無所属との格差で述べるが制定当時からわかっていたはずである。

当たり前だが、政党助成金という税金から出た金を選挙に使うことは国が特定な候補者に選挙に有利なように資金援助することになり、法の下の平等、選挙権と被選挙権を犯すことになる。

選挙への政党助成金の流用の違憲違法性については、ドイツで「政党助成金で給与をもらっていた政党職員が、選挙に出て当選無効になった」事例がＮＨＫ衛星放送のドイツのニュースで報じられたことがあることで明白である。

もちろんドイツでは巨額供託金などない。政党職員への給与だけで当選無効なのであるから、落選議員にずっと生活費を政党助成金で援助することもおかしいとおもう。政党助成金は日本の議員の秘書給与や調査費や文書通費のような費用なのではないか？

①に書いたように民進党の政党助成金の使い方は全くおかしいだけでなく、このブログでも書いたが私の民主党への損害賠償請求額は１００億円である。特定承継者としての民進党に対する請求も１００億円である。

なお当時の海江田代表事務所にそのうち３年半前にまず３００万円を請求したところ、突然特定秘密保護法とか防衛３点セットを自民民主で賛成して、本当は菅内閣で制定しようとした法律を安倍政権が引き継いだと思われるが、調停を出し損ねてしまった。

そのとき軍事３点セットに反対する民主党議員はおらず、たった一人棄権した近藤昭一議員は除名寸前を私が助けた。民進党がどんな体質かこれだけで解る。

何が言いたいかというと、民進党が分党して政党助成金を分けるーもう党を離脱している議員に分けることはおかしい。この際政党助成金は選挙に使っていいものかどうか？今回選挙の違憲性を問うたらどうかと思うのである。

３００万円だけでなく選挙中に北朝鮮危機を防ぐために、民主党菅枝野に妨害され続けたＮＥＤＯへの施策補助金申請分を先に３００万円と一緒に払えと前原代表と民進党事務局に伝えてある。

皆国会議員やその候補や政党職員だから法律をわかっているはずだが、請求は別に内容証明でなくても口頭でいいと我妻大先生の本にあることもつたえてある。

ついでに北に伝わるように書いておくが、私の特許出願については番号が伝わっていると思うが、国際特許にはしないんで、北だけでなくアメリカもロシアもヨーロッパも、地球温暖化で乾燥地帯のつもりがモンスーン地帯になって困っているので、どこでも使えると思う。

ただし責任は持てないから自分の国の川や気候や地質の特性に合わせて応用してほしい。私は特許料や量産して利益を得る皮算用は日本だけでいいから。世界中の自然を生かしながら安く川を制御できる。

ロシア革命後の総合開発ダムやこれをまねたニューディールのアメリカや、戦後アメリカが広めた発展途上国や中国でもこれから更新コストが水を運ぶ配管や送電設備を含めて払えなくなくて困っているはずと思うので。

世界中の生き物が水辺を使えるだけで、自然が壊れないだけで満足なんで、使えたらどうぞ利用してください。自己責任で！！！というのは水害が起きても責任は全くもたないという意味である。

ちなみに北に伝わるように前の続きで言っておくが、水力発電で発電した電気で川の水をその場で分解して水素を発生させるーこれをそのままつかえるならいいが、水素はすぐ消えてしまう可能性がある。

そこらじゅうの無人のマイクロ水力発電で今のまま安全に安価に無人の水素発生装置を自動販売機で供給するのはすぐにはむつかしいと思う。あと１０年後にどうなる約束ではなく、今すぐ応用できる技術が必要と思う。

考え方を特許情報プラットホームで、特開２００４－２１０５９７東芝が出願したが特許を取得してないやり方が応用が利くと思う。東芝の出願は、コンビナートで発生した水素窒素のことだろうと化学技術はさっぱりわからない私は想像する。

これを応用してマイクロ水力発電で発生した電気を周辺に使って余った分は、まず電気で窒素を液体にする。水素を安全に充填できるところで液体水素に変えるというのが私の案である。遠くまで運ばないで安全に取り扱うために、鉄道や駅を利用する。以上の具体的な考えは特許申請したいと思う。


昨日こういうことを経産省には伝えた。以前シャープ買収話の時に、液晶技術を評価して有機ＥＬで折りたためる携帯電話で広げたら地図や新聞になる話を電話でしたら、１年半後にはシャープが折りたたみ携帯電話特許というニュースになった。

それで今まで具体的には言わなかったのだが、経産省の協力が得られなくなっているように思う。たぶん枝野のお友達経産大臣か安倍かその両方か、財務省にシフトして北へ技術が移転することを防ごうとしていると思う。

突然ＮＥＤＯの補助金公募にココムの注意書きが出ているので、私にできる精いっぱいの核戦争防止努力の一環である。北が決して水爆実験などしないように、その技術を水素を使った民政に生かせとあらためて願う。

民進党小川参議員会長事務所にも岡田克也事務所にも選挙中と選挙後に伝えたが、党籍のある参議院議員と無所属立候補者に告ぐ。

私の北との核戦争防止の資金を違憲の選挙費用に使うな。外に出た議員にあとでばらまくな！